「示談交渉」を弁護士以外がやってはいけない理由…資格のない行政書士が行って逮捕

　弁護士資格のない者が、示談交渉をしてはいけないの？　ちょっとした交通事故や近隣トラブルの示談ならいいのでは？
──そう思う方もおいででしょうが、結論から言うと、弁護士以外の者が報酬を受け取って、法律事務を行うことは基本的に禁止されています。

　なぜかといえば、法律の知識が疎かったり身元がハッキリしない者が法律事務を行うことが許されれば、自身の利益のためだけに、中途半端に法律事務を行う者が横行し、法的に意味のない契約書や合意書などが大量に発生したり、
時には不当・不正な交渉などが行われ、当事者やその他の関係人の利益が害されることはもちろん、法律によって秩序を保っている社会に混乱が生じる可能性があるからです。

　では、逆になぜ弁護士であれば許されているのか。それは、単に弁護士が司法試験に合格し、法律に詳しいから許されているわけではありません。
弁護士は、その業務を行うに際してさまざまな制約を守る必要があり、弁護士会や日弁連という組織に個人情報を提供しており、その身元がハッキリとしています。
そして、弁護士が不正な行為を行ったり、制約を破った場合には、業務停止や資格剥奪などの処分が下る場合もあり、弁護士を監督する機関のようなものがあります。
こういったシステムの中で、不正なことを行わずに業務を遂行することが期待できるため、弁護士には一切の法律業務を行うことが許されているのです。

続きはソースで