深刻化する中国の不動産バブル崩壊… 経済不安と不況は底なし沼… 中国経済の見通しは暗い

中国で深刻化する“底なしの不動産バブル崩壊”今、中国で何が起きているのか?
8/1(木)
7月15日から18日に行われた3中総会で、経済の立て直しを表明した中国。一方で、経済不安や不動産不況は深刻化している。
先の見えない中国経済の今後と、底なしとさえいわれる不動産バブル崩壊の行方を専門家の柯隆氏聞いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed35b7002ad3a80768faa794cb753dbbb6df975

公的資金投入の中国、不動産危機脱却の兆しは見えず
https://forbesjapan.com/articles/detail/72101

中国経済の見通しは依然として暗い。一部の人々、特に当局は最近の景気刺激策、中でも住宅市場を下支えするための大規模な公的資金の投入がすぐに効果を発揮し、長引いている不動産危機から脱却し始めると期待していた。これらの策の効果はやがて出始めるだろうが、5月のデータや論評を見る限り、良いニュースはまだなく、おそらく当分目にすることはないだろう。

2021年以降、不動産は中国が抱える経済問題の震源地であり、政府の最新の景気刺激策はこの部門に集中している。愚かにも当局は不動産部門の問題を何年も無視してきたが、昨年末に注意を向け始めた。売れ残っている住宅が不動産価値に及ぼしている影響を取り除き、世帯の住宅購買の意欲を高めることを目的としたプログラムを進めた。

プログラムには中央銀行の中国人民銀行（PBOC）による金利引き下げも含まれているが、これまでのところPBOCの反応は鈍い。より大きな取り組みは、政府が長年にわたって定めてきた住宅ローンの最低金利を撤廃し、銀行が住宅購入者に一層融資するための特別条項を設けたことだ。中でも目玉は政府が約1兆元（約22兆円）の国債を発行して確保した資金による空き家買い取りだ。

今のところ、好転の兆しは見られない。住宅販売は減少し続けている。今年1～5月の販売件数は前年同期比30.5％減だった。新築住宅価格も下がり続けている。5月の主要都市の住宅不動産価格は前年同月を4.3％下回り、4月の前年同月比3.5％減から下げが加速した。

不動産価格の下落に歯止めがかからない状況で、ほとんどの国民の資産は不動産であるため、個人消費が依然として低迷しているのは当然のことだろう。5月の小売売上高は前年同月を3.7％上回り、4月の前同月比2.3％増から勢いを増したが、政府が目標としている実質成長率5％を大きく下回っている。同時に、中国の民間企業は事業拡大や近代化への投資、あるいはそのための雇用に非常に消極的だ。

って、あれなんだったの