「日給は1万7000円」「毎月600枚から1800枚偽造した」　マイナカードを偽造していた中国人女性が明かした手口

健康保険証の廃止まで半年。河野太郎デジタル相（61）はマイナ保険証の利用を促そうと躍起だが、利用率は4月時点で6％台にとどまっている。それもそのはず。偽造マイナンバーカードの不正利用など問題は山積しており、制度の根幹から信用が揺らいでいるのだ。【前後編の後編】

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　偽造マイナカードを使った不正が横行するなか、本誌（「週刊新潮」）は実際に偽造に手を染めていた実行犯に話を聞いた。

　その人物は警視庁が昨年12月、有印公文書偽造などの容疑で逮捕した中国籍の女性（27）である。

　彼女は起訴され、一審で懲役3年の判決を受けて控訴中。現在は東京拘置所に勾留されている。

「（出身は）福建省。十数年前に日本に来た。（来日の目的は）生活と中学校で勉強するためです」

　拘置所で彼女はこう身の上を明かし、偽造を始めた経緯について以下のように話した。

◼日給1万7000円

「（マイナカードの偽造を行っていたのは）捕まるまでの4カ月間ぐらい。日本にいる中国人の友達が、中国にいるボスを紹介してくれた。会ったことはないですが、ボスは中国人の男。声の感じから、年齢はたぶん20代だと思う」

　そして、手口をこう説明する。

「中国から届くカードに、パソコンとプリンターを使って、データで送られてきた（生年月日や氏名などの）文字と顔写真を印刷するだけですよ。（偽造に使用する）パソコンとプリンターは特殊なものではなく、市販のものでした」（同）

　ずいぶんお手軽に犯罪は実行されていたようなのだ。

「（作業は）大阪（市の自宅）で、夜10時から午前3時まで。ボスの指示でその時間に仕事していた。ボスから電話やチャットで指示があるので、それに従って作業していました」

　指定された作業時間は深夜帯。指示役の警戒心がうかがえよう。報酬については、

「日給制だった。最初は1日600元（約1万3000円）。（中国のIT大手テンセントが開発したモバイル決済サービスの）WeChat Payで受け取っていました。仕事を始めて2カ月したころに辞めたいと相談したら、1日700元（約1万5000円）に上がった。その翌月も、また辞めたいと話したら1日800元（約1万7000円）になりました」

◼「毎月600～1800枚偽造」

　加えて、彼女はマイナカードの偽造以外にも「危ない仕事」を行っていた。

「在留カードも作っていました。割合で言うと、マイナカードよりも在留カード（の偽造）が多かった。在留カードはベトナム人のものが多くて、フィリピン人、タイ人、インドネシア人、中国人が少し。ビザが切れていたり、働くビザがない人が買っていた。マイナカード（の購入者）は、ほとんどが日本人。携帯電話を契約するのに使っていると聞きました」

　社会部デスクが言う。

「彼女はマイナカードや在留カードを、毎月600～1800枚偽造。5カ月間で200万円ほどの稼ぎがあった。また、中国国内の組織はそうしたカードを“顧客”に1枚約1万円で販売。少なくとも、3000万円ほどの売り上げがあったものとみられています」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/83377995761a6056131c0a42a4a5591c2369067e
[デイリー新潮]
2024/6/18(火) 6:09