【長野】松本市役所の防犯カメラによる人権侵害の有無　県弁護士会が日弁連に委ねる

■ 松本市役所の防犯カメラ　人権救済申し立てを日弁連に委ねる　県弁護士会

　松本市が市役所生活保護課窓口などで運用する防犯カメラを巡り、市民団体「反貧困セーフティネット・アルプス」（松本市）が出した人権救済申し立てについて、県弁護士会が日本弁護士連合会に対応を委ねたことが４日、分かった。県外でも類似案件があることを踏まえ、日弁連が対応するのが望ましいと判断したとみられる。

　同団体は昨年７月、県弁護士会に対し、人権救済を申し立てた。防犯カメラによる人権侵害の有無や、市民を含む検証委員会設置の必要性を調査し、市が防犯カメラ設置などを再検討するよう勧告を求めていた。

　同団体の世話人、児玉典子さん（７３）＝松本市＝は「カメラ設置までの手続きやその後の運用が法律に基づいているか確認が必要」とし、市内の他２団体と連名で、市に確認の機会をつくるよう５日に求める予定とした。

　市は昨年１月から生活保護課窓口などで防犯カメラの運用を始めた。市契約管財課は取材に「事故や犯罪の防止、市民、職員の安全のために必要」と改めて主張した。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200205/KT200204FTI090014000.php

オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及んだ。
戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。
また、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件[2]・報道被害事件でもある。
その背景には、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。

毎日新聞では坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム3大事件[3]と表現している。

別に書類やPC画面の字まで読めるわけじゃないからな
でも、ふんぞり返ってサボっているだけの役立たずがいればすぐわかる

公僕の働きぶりは24時間納税者に監視されてよい

弁護士さんたちの仕事や理想は、それはあるでしょうが。
けれども現実として必要なものは、設置しないと。
現場で働く人間が守れず、結果として福祉のために必要な行動が阻害させます。

うんこチョウセンジンみたい