【ありがとう自民党】子ども・子育て支援金2026年度から負担額が毎年３０％ずつUpすることが判明

加入者1人あたり平均月350円～600円。
子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950円。
少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。

医療保険の種類ごとの「支援金額」の試算が初めて公表された。

一方、政府は支援金による「実質的な負担はゼロ」と説明する。

与野党双方から「わかりにくい説明だ」という声が上がっているが、本当に新たな負担にはならないのだろうか。
（三藤紫乃、高橋太一、鹿野耕平）

公表された試算は

まずは政府が公表した試算の詳細を見てみたい。

「子ども・子育て支援金制度」は2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定だ。

きょう公表された試算では、この3年間の医療保険制度全体の加入者1人あたりの平均月額が示され、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となった。

医療保険の種類ごとの2028年度時点での「支援金額」は以下のとおりだ。

「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？
2024年3月29日 16時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014404931000.html