日本人、世界一デマに騙されやすい民族と判明　「情報源を確認する」と答えたのは4割にすぎず、誤情報を見分けられた人はたった27％

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/
　デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、
米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。
日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

　調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。

　情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。
「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。

　デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など
三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。

　３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、
「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。

　回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」
「ニュースを受動的に受け取る人」だった。

　一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。新聞を読む人は
そうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。

　宍戸常寿・東大教授（憲法学）の話「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。早急に
リテラシーを高める取り組みが求められる」