ドワンゴ夏野剛「地方から反発もあるでしょうが地方の公共サービスの停止をすべきでしょう」

少子高齢化でも埋没しないためには

なおかつお金のあるうちに痛みの伴う社会改革も断行できれば、その後の日本はたとえ少子高齢化に見舞われても、世界で生き残れる可能性が高いのです。
例をいくつか挙げるとすれば、まず必要なのは都市部へのインフラ投資の促進と過疎地への投資の抑制です。
これは一種の過疎地切り捨てになってしまいますが、人口が減っていく状況では仕方がありません。

全体の人口が減るということは、今のように分散して生活することがどんどん非効率的になってくるからです。
できるだけ人々が集約して住むことで、公共サービスのコストを上げることを考えなければなりません。
送電コストなどのエネルギーコストを抑えることができるし、水道や道路といった公共インフラも、分散して住む場合よりも低く抑えられます。
ある一定の人口密度を切るような地域に対しては、公共サービスの停止も含めて考えるべきです。

地方からは反発もあるでしょうが、こうしたことを２０１０年代に始めないと、後になればなるほど実現しにくくなってしまいます。
今でも都市部と比べると住民１人当たりに使われる税金の額は、地方の方が恵まれています。
それが、人口が減ることによって維持できなくなるということです。この現実を真摯に受け止めて、都市化を進めていくべきです。

次に、年金および高齢者に対する医療費の大幅カットが考えられます。
個人金融資産１６７０兆円のうち、約８割を60歳以上が保有していますが、年金をフルにもらえるという状況を変えなければなりません。

持ってるのは一部の金持ちだろ

でも上級国民はちっとも痛くないんだろ？
そんなの改革でも何でもねえよ

だとすると、若年層という貧乏人が 金持ちを年金で支えてることになる。
普通に考えたら こんな年金制度が持つわけない

高齢者の年金・医療のメイン財源は 1670兆円の資産に課税するしかない

まぁどうでもいいけど
年寄りを地方に送り込むのもやめてね
老後は穏やかに地方でスローライフとかさぁ

カネかかるようになってから押し付けられても迷惑だし

タイムマシン速報

北海道をロシアに、九州を中国か韓国に、四国は国土がなくなりそうなツバルに、
領土が狭まれば人口密度も上がってお得意のwin-winになれる