松本人志を切らないと「万博」「公的事業」「落札」を切られる…吉本興業のビジネスの生命線がヤバすぎるワケ

●吉本が一気に方針転換した理由
来年春開幕の大阪・関西万博で「催事検討委員共同座長」を務める吉本興業前会長の大崎洋氏が1月29日午後、記者会見に臨んだ。

万博のイベントについての会見だったものの、冒頭から「性的暴行」の渦中にあるダウンタウン・松本人志への質問が相次いだ。大崎氏はダウンタウンの元マネジャーを務めた過去もある。

「吉本を離れているので遠くから見守るしかない」
「（週刊文春とは）係争中と聞いているのでコメントは差し控えたいが、万博に影響はないわけはない」

松本の「育て親」はこう突き放したのだ。

ダウンタウン・松本人志の複数の女性に対する「性的暴行」疑惑を、週刊文春は昨年12月から報じている。松本は文春に対し、東京地裁で5億5千万円という巨額の賠償を求める訴えを1月22日に提起した。すると週刊文春は3日後の1月25日発売号で、元タレントの大塚里香さんが松本からの「被害」を実名で告発する記事を掲載した。松本は厳しい立場に追い込まれている。

いま、注目すべきは松本の所属する吉本興業の姿勢だ。これまで、吉本は松本と共同歩調を取ってきたと思われていたが、冒頭の大崎氏の発言に象徴されるように、隙間風が吹いてきたようだ。文春の第一報の直後、吉本が出した声明を思い起こそう。

《当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です》

だが1月24日、今回の週刊文春発売前日には、方針を転換している。

《当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております》
《外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めている》

「事実無根」の主張から一転して、「事実確認」を強調しているのだ。

吉本の方針転換は、なぜ起こったのか。

「お笑いの吉本と言われてきたが、吉本興業の実態は、国や自治体の商売で儲け、税金で食っていくようなものです。それが松本人志の一連の問題で、ヤバイことになっている。外部から『大丈夫なのか』という外圧もあり、今回、顧問弁護士らが新たな方向性を打ち出すことになった。松本を信用する前提ではいけない、客観的にやるべきだということです」

苦々しげにこう話すのは、吉本興業の社員だ。松本が主張している「事実無根」に疑問を持ち始めたというのだ。

続きは現代ビジネス 2024/01/30
https://gendai.media/articles/-/123611