立憲民主党「日本のレジ袋有料化は甘い。バイオマス袋含めて完全に有料化すべき」「クジラが死んでいる」「無償での配布は問題」

有料化前後

プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方に関する提言について石原宏高環境副大臣に申し入れ
https://archive2017.cdp-japan.jp/news/20191107_2276

立憲民主党は7日、「プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方について」の提言を石原宏環境副大臣に申し入れしました（以下PDF参照）。

　経済産業省と環境省は1日、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料義務化に関し、実施時期を来年4月から来年7月に延期することなどを盛り込んだ制度見直し案を公表。今後パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、12月末に関連法の省令を改正する予定です。
制度改正案では、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25％以上や、繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上、海洋生分解性プラスチックなど一部の特殊な袋は有料化の例外としており、今回の提言は、例外を設けず一律に有料化するよう求めるもの。立憲民主党は、使い捨てプラスチックを抜本的に減らすための法案を検討していることも付言しています。

　申し入れには、自然保護団体「グリーンピース」と環境保全団体「WWFジャパン」のメンバーも同席しました。

世界の潮流は、日本が掲げてきたリサイクルの推進ではなく、ごみを減らすリデュースの推進に移っている。おなかをプラスチックごみでいっぱいにして餓えて死んでしまったクジラの姿や身体にプラスチックごみが食い込んで身動きが取れなくなったウミガメの姿から、世界中の注目が集まり、各国の政策は急速に進展してきた。産業界や消費者への配慮も必要だが、気候危機が深刻化する中、国民のライフスタイル変革を求めるレジ袋有料化を省令の改正に留め、さらには有料化の例外を設けることにより一部でも無償での配布となることはかえって問題になる。
(略)

クジラ(ジャップの蔑称)

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レジ袋大臣を任せれるのは立憲共産党しかありえない