韓国高裁が判決「日本は従軍慰安婦に賠償金を払え｣ 日韓関係は悪化必至へ

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場だった。

李さんらは２０１６年に訴訟を提起し、主権免除の例外を求めていた。一審ソウル中央地裁は２１年４月に訴えを却下し、原告側が控訴していた。

一審は「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年の日韓合意の有効性も認めていた。

別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が２１年１月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定。
ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。