柳井「日本はもはや先進国ではない」「アジアに比べて遅れているという現実を受け入れろ」「上海や北京の従業員は3倍の報酬を得ている」

、米誌「タイム」12月4日号の表紙を飾った。

特集の「TIME100　リーダーシップ・シリーズ」は、同誌が毎年出している「世界で最も影響力のある100人（TIME100）」にこれまで選出された人たちの、現在の活躍や影響にフォーカスしたインタビューシリーズだ。柳井は2013年にTIME100に選出されている。

柳井が鳴らした警鐘

柳井は記事で、低迷する日本経済の現状を憂慮し「目覚めよ」と呼びかけている。「日本はまったく先進国ではありません。30年間も休止状態にあったのですから」

柳井が特に問題視するのは、日本の公的債務の多さ、そして賃金と生産性の低さだ。1990～2019年で、米国の名目賃金は145%上がったのに対して、同期間の日本では4%しか上がっていない。

2023年3月にファーストリテイリングは、国内従業員の賃金を最大40%引き上げたが、「まだ足りない」と柳井は言う。「北京や上海では、日本と同等の職種で2倍や3倍の報酬を得ています」

そして、日本政府に対しては、金利引き上げや抜本的な規制撤廃などの措置を求める。

積極的な経営

柳井が警鐘を鳴らすのは日本政府だけではない。日本のビジネスの活気のなさにも喝を入れている。記事では「日本企業はバックミラーを見ているような経営をしています」と憂いたうえで、「日本人は、日本がほかのアジア諸国よりも遅れているという現実を受け入れる必要があります」と指摘する。

かつては名門と言われたほかの日本ブランドの世界的な影響力が低下するなか、ユニクロは攻めの姿勢で海外展開を目指したとタイムは解説する。2000年代に一度、英国や米国に出店するが数年で全店閉店するという苦い経験もあった。しかし、現在では再び英国や米国に多くの店舗を展開し、世界全体で3500店以上を展開するまでになった。「世界に進出し、もっと積極的にならなければ、日本人に未来はない」と記事中で柳井は語っている。

ジョン・F・ケネディの「国があなたのために何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるかを問うべきだ」を好きな言葉に挙げる柳井。国の政策に依存するのでなく、経営者に何ができるかという目線でビジネスをおこなう姿勢は、2023年8月にユニクロの社長を退いてからも変わっていない。

https://courrier.jp/cj/344719/

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