拡大する日中貿易摩擦。日本企業の脱中国は進むのだろうか？

今回の輸入全面停止は、経済成長率の鈍化、悪化する失業率など国民の高まる反政府感情を対日批判に代えるためだったとされる。実際、政府による監視の目が行き届き、厳しい情報統制化にある中国ではあるが、今日でも中国国内では反日的なメッセージはネット上に残り、それが自由に閲覧、投稿できる状況だ。これは中国政府がそれを容認していることを意味し、批判の矛先を日本に向けようとしていることは間違いない。

そして、中国のネット上では日本製品の不買運動を呼び掛けるメッセージや動画が横行し、日本旅行をキャンセルする動きも広がっている。さらに懸念されるのは、中国にある日本人学校や日本大使館、領事館に対して石や卵が投げ込まれるケースが相次ぎ、在北京日本大使館は邦人に対し、外出中に大声で日本語を使わないよう呼び掛けるなど、在中邦人の安否にまで問題が広がっている。

こういった状況で、今後日本企業の脱中国は進むのだろうか。これまでも過去には中国で日本製品の不買運動が呼び掛けられたり、トヨタやパナソニックの現地工場やオフィスが破壊されたりすることがあったが、状況が落ち着きを取り戻しても日本企業の脱中国が進むことはなく、むしろ中国進出を強化する日本企業は多かった。

しかし、中国が米国に迫る大国になってくると、今後は別の話となろう。国力を付ける中国は国家としての自信やプライドも兼ね備えており、以前とは違って諸外国に対して強気の態度を貫いている。日本に対しても同様で、今日の中国は台湾や先端半導体などで対立を深める日本への不満を強めており、今後も何か問題が生じた際、日本経済へダメージとなる措置を取ってくるだろう。

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230901-2761727/