琉球新報｢殺傷兵器を輸出すれば他国の戦争に参加することになる。断じて許されない｣

＜社説＞殺傷武器の輸出　「平和国家」の理念に逆行

日本国憲法の理念を基礎とした「平和国家」の在りように逆行するのではないか。

防衛装備品の輸出を巡り、政府は殺傷能力のある武器を搭載していても一部は輸出可能との見解を示した。輸出対象が殺傷能力のある武器に広がり、他国の戦争に間接的に参加することになる。防衛政策の根幹であり、国民不在のまま、なし崩し的に決定されることは断じて許されない。
<中略>
殺傷能力のある武器輸出が解禁されれば、「戦争ができる国」にまた近づいていく。日本の在り方を変えていく重大な事柄に関し、国会などで十分な議論もないまま決定されることはあってならない。その背景の一つに防衛産業の活性化があるとすれば、国民の理解はなお得られないだろう。

ロシアのウクライナ侵攻や覇権主義的行動を強める中国など、日本を取り巻く安全保障環境は不安定さを増している。武力に武力で対抗するのではなく、「平和国家」としての日本の役割こそ追求すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1774062.html