維新の吉村はん「各都道府県の庁舎内にある食堂で一定期間、福島産の海産物を提供したらええんちゃいますか」

東京電力福島第１原発から離れた関西でも、福島県産の海産物を口にする機会は多い。
処理水放出で風評被害の高まりが懸念される中、関西の消費者からは「今後も気にせず福島産を買う」との声が上がる一方、不安を口にする人もいた。
吉村洋文・大阪府知事は２４日、東京都内で開かれた全国知事会議で、風評対策として福島産の海産物を府庁内の食堂で提供する意向を示した。

「産地なんて気にしない。これからも福島産の魚を食べる」。大阪市中央区の自営業、田村勝也さん（６３）はこう強調した。
大阪市東成区のスーパーで買い物をしていた近くの主婦（５５）も「普段から福島産や東北産の魚も気にしておらず、今後も購入する」としたが、「漠然とした不安がないわけではない」とも漏らした。

これに対し、大阪市内の男性会社員（３０）は「半年間ほどは福島産のものを買わず、様子を見ようと思う」と明言。東電など関係機関に処理水放出の影響の有無を確認してほしいと求めた。

吉村氏はこの日の知事会議で、福島産の海産物の風評被害抑止は「日本全体の問題」とし、各都道府県の庁舎内にある食堂で一定期間、福島産の海産物を提供すべきだと主張。
大阪以外に兵庫県も同様の取り組みを始めると明らかにした。会議では、福島県の北隣にある宮城県なども提供に賛同の姿勢を示した。

https://www.sankei.com/article/20230824-S55SZQ6KIFPOBJEB4QYSXIJMIA/