東京都民ようやく“ふるさと納税”のやばさに気づき始める「がく然とする額。これでは子育て支援などに影響が出るのでは」

ふるさと納税 横浜や世田谷区など 都市部から税の流出進む

ふるさと納税で、ほかの自治体に寄付をした住民が多く、今年度の住民税の税収が減る見通しの全国の自治体を、
総務省が減収額が多い順にまとめました。

その結果、１位が横浜市、４位が川崎市、５位が東京・世田谷区と上位５つのうち３つが東京と神奈川の自治体で、
都市部から税の流出が進む傾向が続いています。

＜中略＞

東京・世田谷区では、ふるさと納税による今年度の住民税の減収額がこれまでで最も多い９８億２０００万円と、１００億円に迫る額となり、
区民からは驚きの声も聞かれました。

２９歳の男性は「知り合いがふるさと納税をしていて、とても興味があるので、専用のアプリも入れて、まさに始めてみようかと思っていたところです。
ただ、これだけ税金がほかのところに流出していると聞くと、ちょっと不服に感じる点も出て来そうな気はします。あまりそこまで把握していなかったので
勉強も必要ですね」と話していました。

５３歳の女性は「以前に夫がふるさと納税をしてその土地の食べ物をもらったことがあります。地方のためにはいいと思いますけど、税収が減ってしまう
側からすると、がく然とする額ですよね。区の子育て支援を考えても、よくないのではと感じます。金額に上限を設けるなど制度の見直しを考えてほしいです」と
話していました。

４５歳の男性は「びっくりする額ですね。ただ、税金が逃げちゃったから世田谷区でこれができなくなった、あれもできなくなったというような情報が目に見えて
はそんなにないので、ふるさと納税を選ぶか、住んでいる地元に納税するかまであえて考える人は少ないのではないでしょうか。私は面倒だなと思って、
まだしていませんが、けっこういい物がもらえると聞けば、どちらを取るか、難しいところですよね」と話していました。

東京２３区で最も人口が多い世田谷区は、ふるさと納税による今年度の住民税の減収額が、過去最多の９８億円２３００万円で昨年度から１０億円以上の
減収となっています。

減収額は横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市に次いで全国５番目ですが、これらの市より世田谷区の人口規模は小さく、控除の適用を受ける人、
１人あたりの控除額はこれら５つの自治体で世田谷区が最も多くなっています。

税収が減ることにより、区民の暮らしに直結する事業への影響が懸念されています。区内の小中学校は１９６０年代から７０年代にできたものも多く、
一斉に老朽化の時期を迎えます。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230801/1000095439.html