ドワンゴ夏野剛「人口減少社会だから地方を捨てて都市に移住しろ。税金使って地方維持する必要なし」

夏野剛の逆説進化論）強烈な人口減にらんだ国造り

日本の総人口の将来予測（中位推計）をみると、２０年は１０年に比べ約４００万人減り、１億２４００万人となる。
皮膚感覚では人が減ったなあ、という感じはまだないだろう。
ところが２０年から３０年までの１０年をみると７００万人余り減って１億１７００万人に、
４０年にはさらに１千万人ほど減り、１億７００万人となる。

つまり１０年から３０年までに１１００万人減、その後は１０年ごとに１千万人減ってゆく。
１０年ごとに東京都ほどの人口が消えてゆくという勘定だ。地方にはゴーストタウンがどんどん増えるだろう。

私たちは２０年以降に人口が急減することを前提に何に投資をし、どんな成長戦略を描くかを真剣に考えなくてはならない。
人が住まなくなるような場所に投資をしたら、維持費ばかりが膨らむ。
それを支えるための税額もまた増える。低成長下の高齢化社会では、そんな負担は抱えられない。

僕は、人口密度が一定程度以下の地域への新たな公共投資は、やめるべきだと思う。
過疎地に住むのは大変だから道路を造ってあげようとか、均衡ある国土の発展といった高度成長期の考えを捨てなくてはならない。

都市のコンパクトシティー化である。畑や田んぼの近くに住宅が点在するのではなく、
住宅を１カ所に集め、医療や介護、教育などの公共サービスの効率化を図る。
健康な人たちは住宅地域から農耕地へ通う、という考え方だ。

財政破綻（はたん）した北海道夕張市は中央部に市営住宅を新設し、住人は市内各地の市営住宅から引っ越した。
一時は１２万人に迫った夕張市の人口は１万人を切り、さらに減る。
市の中央に人を集めてあまりお金をかけずに公共サービスの質を維持するという苦肉の策だ。

２０年までにその先の強烈な人口減少社会をにらんだ国造りができるかどうか。
その一点に子どもや孫の世代に豊かな日本を残せるかがかかっている。