【東京地裁】ネット中傷で異例判決　ＳＭＳアドレスとして携帯番号の開示命令

【独自】ネット中傷で異例判決、ＳＭＳアドレスとして携帯番号の開示命令
2020/01/23 15:34
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200123-OYT1T50080/

　インターネット上の投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社がプロバイダー（接続業者）のソフトバンクに発信者（投稿者）の情報開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁が、氏名・住所などに加え、「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」のアドレスとして携帯電話番号の開示を命じた。判決は先月１１日付。

　総務省は、憲法が保障する「通信の秘密」を重視し、「発信者の情報の開示は必要最小限とするべきだ」として電話番号を開示対象外にする見解を示している。被害者による損害賠償請求訴訟を想定し、手続きに必要な発信者の氏名・住所の開示を命じたケースはあるが、電話番号の開示まで命令するのは異例だ。

　原告側は、不動産情報の掲示板サイトで「トップはぶくぶく太っている」などと中傷されたとして、昨年６月、発信者に損害賠償を求めるため、プロバイダー責任法に基づき、ソフトバンクに発信者の氏名・住所やＳＭＳアドレスなどの開示を求めて提訴した。

　ＳＭＳアドレスには携帯電話番号が用いられる。ソフトバンク側は訴訟で、総務省の見解に基づき、「氏名と住所だけで損害賠償を求めることは可能で、ＳＭＳアドレスを開示する理由はない」と反論した。

　だが、地裁の市原義孝裁判長は「開示する情報は相手方の特定に有用で、必要最小限に限定するべきだとはいえない」と判決で指摘。総務省も通常の電子メールアドレスを開示対象に認めていることを踏まえ、「ＳＭＳアドレスを除外する合理性はない」とした。

　その上で、問題の投稿は名誉毀損きそんにあたると認定。被害者が損害賠償請求訴訟を起こす前に、裁判外で発信者と賠償に関する交渉をするケースがあるとして、「ＳＭＳアドレスは発信者側への連絡手段としても有用で、開示する正当な理由がある」と結論付けた。

　仮に発信者が転居しても、電話番号の開示によって被害者が連絡を取れる可能性がある。原告代理人の中沢佑一弁護士は「ネット上の中傷は後を絶たない。電話番号が開示されれば、被害者が発信者に損害賠償を求めやすくなるだろう」と判決を評価する。

　これに対し、ソフトバンクは「ＳＭＳに用いる電話番号は、プロバイダー責任法に基づく開示の対象ではないと認識している」とコメント。判決を不服として東京高裁に控訴した。

　◆ショートメッセージサービス＝携帯電話同士で短い文章をやり取りできるサービス。送受信に使うアドレスには、端末の電話番号がそのまま使われる。通常の電子メールアドレスが分からない相手にもメッセージを送信することができる。

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