【韓経】「バイコリア」外国人比率４０％時代

外国人投資家が積極的に「バイコリア」に乗り出し、ＫＯＳＰＩ指数の好調を牽引している。外国人の有価証券市場時価総額保有比率は約１４年ぶりに４０％に迫った。
外国人は２カ月近く半導体株のような低評価銘柄を集中的に含んでいる。半導体に続き化粧品、ホテルなど業績モメンタムを持つ業種まで外国人の購入資金が流入し循環買いの流れが展開するだろうという見通しも出ている。

◇外人ＫＯＳＰＩ割合４０％目前

１９日の韓国取引所によると、有価証券市場で外国人の保有株式価値は１７日基準５９１兆１８７８億ウォンで有価証券市場時価総額１５１５兆２９９７億ウォンの３９．０１％と集計された。２００６年８月１日の３９．０５％以降で最も高い水準だ。
外国人保有比率は昨年初めの３５％台から４ポイント近く拡大した。特に先月１７日から１カ月間に有価証券市場で２兆５６５３億ウォン分を買い越して割合が急激に高まった。

外国人の時価総額保有比率は２００３～２００５年が最も高かった。２０００年のＩＴバブル崩壊以降韓国株が相対的に低評価された時期だった。
２００４年には４４％を超え過去最高を記録した。その後金融危機などを経ながら２００９年４月には２７％台まで落ち込んだ。
今年に入り米中貿易紛争の不確実性が徐々に消えている上に半導体業況が回復局面に入り、外国人のサプライズ買いが続いていると分析される。ＫＯＳＰＩ指数は１７日に１５カ月ぶりに最高値である２２５０．５７に上がった。

外国人資金は半導体に集中している。今年も半導体業況改善への期待でサムスン電子（６８２５億ウォン買い越し）を最も多く買い入れた。時価総額１位と２位であるサムスン電子とＳＫハイニックスの外国人時価総額保有比率はそれぞれ５７．１％と５０．６％に大きくなった。
ＩＢＫ投資証券リサーチセンター長のチョン・ヨンテク氏は、「半導体株式の業況が改善しているところに韓国証券市場で占める割合も大きいため外国人資金が集まっている」と話した。

指数内の特定銘柄の編入比率を制限する「３０％ルール」が今年サムスン電子に初めて適用される可能性が高まっている。
韓国取引所はＫＯＳＰＩ２００などの主要指数で特定銘柄が占める比率が３カ月平均基準で３０％を超えるとキャップ（上限制限）をかぶせる制度を昨年導入した。サムスン電子の時価総額の比率は１７日基準でＫＯＳＰＩ２００の３３．１７％を占めた。

サムスン電子の株価は９日に５万８０００ウォンで過去最高値を更新したのに続き、１７日も６万１２００ウォンまで上がった。こうした傾向なら６月の指数編入比率調整時に３０％ルールにかかり超過分を機械的に売らなければならない。

◇「半導体→業績株」循環売り期待

市場専門家らは半導体だけでなくＩＴハードウェア、耐久消費財、ホテル・レジャーなど他の業種で外国人の買い傾向が拡大すると期待している。
ウォン高も外国人の需給を誘引する要因として作用している。
メリッツ総合金融証券のカン・ボンジュ研究員は「ＩＴハードウェアは今年業績ターンアラウンドの期待感が高まった。化粧品やホテルなども国内自己資本利益率（ＲＯＥ）が１０％以上なので株価反騰余力は十分だ」と分析した。

だが今回もボックス圏相場を抜け出すことは容易ではないだろうという見通しが多い。
国内機関投資家と年金基金などの需給余力が後押しされないでいるためだ。国内株式型公募ファンド設定額（上場指数ファンド含む）は昨年１０月以降１８％増加し６０兆ウォンに達するが、上昇相場では差益実現に向け売り返しで流出する傾向が濃厚と分析される。
また、国民年金など年金基金も昨年には９兆７０００億ウォンを買い越して証券市場の支えとなったが今年は追加の買い余力は大きくない。

新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は「年金基金は国内株式市場に強勢が現れる場合むしろ比率を縮小しかねない。個人の買い比率もこの６年間減少傾向を示している」と説明した。

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