日本被団協、被爆者中心の活動見直し　「被爆者に代わる人たちの役割を高めていくべき」との声

日本被団協 活動見直し “新たな運動方針など来年結論”確認

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が都内で定期総会を開き、原爆投下から80年となる2025年に向けて、被爆者が中心となっているこれまでの活動を見直し、新たな運動方針や組織の在り方について来年、結論を出すことを確認しました。

21日、都内で開かれた日本被団協の定期総会には、全国の被爆者団体の代表などおよそ50人が参加しました。

この中で、今後の運動方針について話し合われ、出席者からは、被爆者の高齢化が進む中で解散や休止を決めた被爆者団体が相次いでいる現状を踏まえ、「被爆者の家族や支援者を役員に加えるなど、被爆者に代わる人たちの役割を高めていくべきではないか」などの意見が出されました。

そして、被爆から80年となる2025年に向けて、被爆者が中心となっているこれまでの活動を見直し、新たな運動方針や組織の在り方について来年、結論を出すことを確認しました。

また、先月開催されたG7広島サミットを踏まえた特別決議も採択され、「指導者たちはどのような判断を下すであろうかといちるの望みをもって迎えたが、発表された『広島ビジョン』では核兵器禁止条約の文字も見られなかった」などとして、核兵器廃絶を目指してこれからも運動を続ける決意を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105601000.html