櫻井よしこ「創価学会と公明党、統一教会と同じだ」

「　創価学会と公明党、統一教会と同じだ　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654

『週刊新潮』　2023年6月8日号
日本ルネッサンス　第1051回

衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。

5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。

20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。

日本国はこれまで公明党の所為(せい)でどれ程恥ずかしい想いをしてきたか。最近の事例は中国の人権弾圧に対してわが国が声を上げられなかったことだ。2021年12月、自民党は対中抗議文策定の最終段階にあった。中国政府はウイグル人を100万人単位で収容所に閉じ込め、民族の言語を奪い、イスラム教を禁止し、中国共産党の信奉者になれと強制した。従わないウイグル人を拷問し、死に至らせる中国共産党の手法はジェノサイドだとして世界の非難を浴びた。

自民党は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を作成したが、公明党の竹内譲氏が修正を入れた一枚の縦書きの紙を出してきたと、当時自民党の政調会長代行だった古屋圭司氏は語った。

公明党の修正は「人権侵害」を「人権状況」に、「非難決議」をただの「決議」に弱めるものだった。修正点は他にもあり、その全てが「平和と人権の党」を標榜する同党の有権者への背信を示すものだった。

この種の事例には事欠かないが、より大きな問題として憲法改正がある。第二次安倍政権以降、わが国は戦後初めて憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の改憲勢力を得た。が、改正は一向に進まない。

その副会長が前面に出て、東京28区をよこさないなら学会の信者に指令を出して、自民党には投票させないが、それでよいかと言っている。だから朝日でさえ、「創価学会幹部が自民に迫る」とタイトルにつけた。創価学会と公明党によるとんでもない憲法違反が進行中なのだ。

自民党は公明党とのこんな“くされ縁”を断ち切り、山田氏が訴えたように自力で戦うのがよい。そこから保守政党として国民の信頼を取り戻す作業が始まるだろう。