岸田　途上国のインフラに４０億ドル（５５００億円）の支援を表明

岸田首相 途上国支援へ JICAによる40億ドル規模の融資枠新設

途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミットの関連行事で、岸田総理大臣は、気候変動にぜい弱な国々などへの支援を行うため、
JICA＝国際協力機構による40億ドル規模の融資枠を新たに設ける考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は20日夕方、途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミットの関連行事に出席しました。

冒頭、岸田総理大臣は「われわれはインフラ投資を通じ、クリーンなエネルギーを広め、気候変動に強い社会をつくり、サプライチェーンを強化し、
デジタル技術と交通インフラで人々をつなぎ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指す。こうした投資は、透明かつ公正な形で実施し、持続可能な開発に貢献していく」と述べました。

そして、気候変動にぜい弱な国々への支援に加え、食料安全保障の強化や、中小企業や女性への支援を行うため、
JICA＝国際協力機構による40億ドル規模の融資枠を新たに設ける考えを明らかにしました。

そのうえで、「この行事には各国首脳のほか、世界有数の機関投資家や総合商社、国際開発金融機関の代表にも参加してもらっているが、
皆さんとともにパートナーシップをさらに推進していく決意を新たにしたい」と呼びかけました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014073531000.html