土佐市のカフェ強制退去、市役所が告発者やSNS誹謗中傷に法的措置検討「セクハラなど事実と異なる」 「実名特定は威力業務妨害」

土佐市の移住者カフェ〝強制退去〟騒動で新展開　市役所が告発者に法的措置検討
2023/05/12
https://mdpr.jp/other/3742676

同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います」と退去の憂き目に遭いそうだと明かしている。

総務省公式サイトによると、地域おこし協力隊とは都市部から過疎地へ住民票を移し、地域おこし支援などをしながらその地域への定着・定住を図る取り組みのこと。「隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年から３年」（同サイト）となっている。

ツイートによると、カフェは人気が出たのだが、「営業するには、その土地の有力者に従わなくてはならなかったのです」という。その有力者というのが建物の指定管理者になっているＮＰＯ法人で、その理事長から一方的な退去通告を受けたと主張しているのだ。指定管理者とは、地方自治体に指定されて文化施設や公園など公の施設の管理を行っている団体のことをいう。

さらに、土佐市役所も告発の対象になっていた。ツイッターでは理事長のパワハラやセクハラが指摘されているのだが、パワハラは市職員に相談できたものの、セクハラについては市職員から、「『尻でも触らせて機嫌をとればいい』と冗談めかして言われていたので相談できずにいました」と暴露。あたかも市職員がセクハラを容認したと受け取られかねない内容だ。

また、今年２月には「なぜか指定管理者のＮＰＯ法人ではなく、土佐市職員が退去通告を伝えに来ました」とも指摘。同アカウントは同市役所も地元の有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると強調した。

「『地域おこし』のオファーを受け、多くの人に愛されるようなカフェを作ってきたのに、『意にそぐわない』からと、不正なやり方で追い出そうとする地元の有力者と、それにただ追従する行政に、地域おこしなど不可能だと思います」とツイッターを通じて訴えている。

https://mdpr.jp/other/3742676

99%の田舎はみんな優しくて良いところなのにな
むしろトンキンみたいに自分の故郷を捨てた奴らがゴロゴロいるところのほうがよほど酷い場所