土佐市のカフェ強制退去、市役所が告発者に法的措置検討「セクハラは捏造」「SNS誹謗中傷やめろ」

土佐市の移住者カフェ〝強制退去〟騒動で新展開　市役所が告発者に法的措置検討
2023/05/12
https://mdpr.jp/other/3742676

同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。
同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。

同市に見解を聞いた。

１０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。

騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約８年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。

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同市担当者は「事実ではないところも多数ありますが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになります。後日、調査結果を市のホームページに掲載します」と話した。

事実と違うところとはどこなのか。

同市役所が関係する点について確認した。「２月に退去通告を市職員が伝えに来たとありますが、これは事実ではありません。セクハラに関する記述も事実ではありません。ＮＰＯ法人に対して市が『頭が上がらない』という認識もありません」（同）と否定した。

ＳＮＳで拡散されたことによりさまざまな反響が起きているという。「（ネットの書き込みには）個人の名前も出ており、誹謗中傷や名誉毀損に当たるかもしれないという話もあります。また、事実ではないことが拡散しており威力業務妨害というのもあります。法律的なことは弁護士に相談しています」（同）と話した。

カフェ側は弁護士を立てており、弁護士を通じてやり取りをしているという。双方の見解はいまも食い違っている。

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草津町長の件もある。
まだ様子見

こうイメージすれば理解しやすい
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