【共同世論調査】防衛増税80％支持せず　経費43兆円、不適切58％、台湾有事懸念する89％

共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。

　他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

　増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48％で最多。東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は反対が73％だった。

　調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

共同通信
2023/05/07 05:02 (JST)
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多かろうが少なかろうがそれ以上の意味はない

お前らなんてこんなもの