【山猫総研代表】スクープ！三浦瑠麗が夫の会社から「385万円の太陽光コンサル料」を受け取っていた「証拠書類」入手

港区のスーパーで買い物する三浦瑠麗氏。月刊誌のインタビューでは夫にカミュの本を差し入れたと語っていた

スクープ！三浦瑠麗が夫の会社から「385万円の太陽光コンサル料」を受け取っていた「証拠書類」入手
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20230420-00000002-friday-peo

３月、投資会社「トライベイキャピタル」（以下「トライベイ」）代表である三浦清志氏（43）が、業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴された。妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）に対しても事件や夫の事業への関与が疑われたが、「まったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」と本人はコメントを出した。さらに瑠麗氏は４月発売の月刊誌『文藝春秋』のインタビューに応え、次のような弁明を述べている。

〈私が何も反論を口にしないのは、第一に事件について、投資家との間でトラブルが生じ、横領の疑いをかけられている以上のことを本当に知らないからです。（中略）私自身、意見を言うことも何の判断もできない状態だったんです〉

事件はもちろん、トライベイの経営や事業にも関わる立場になかったという瑠麗氏。しかし、本誌が入手したトライベイの内部文書には、瑠麗氏の弁明に反する事実が記されていた。

カギとなるのが、トライベイが和歌山県で手がけていた太陽光発電所（以下「和歌山発電所」）の開発事業である。

「和歌山発電所は今回の事件とは別に、和歌山県日高川町で計画された出力47メガワット（ＭＷ）のメガソーラーです。’17年にトライベイと東京のＪ社が別会社をつくって開発していた。別会社の登記簿によると代表社員はトライベイ、職務執行者は清志氏です」（全国紙記者）

和歌山発電所をめぐり、トライベイは’20年９月４日付である契約を結んでいる。そのことを示すのが「太陽光発電事業の開発に関するコンサルティング契約」と題された、Ａ４判２枚の書類である（下写真）。その第１条にこうある。

〈ＴＲＩＢＡＹ ＣＡＰＩＴＡＬ（中略）は、株式会社山猫総合研究所（中略）下記に表示する太陽光発電事業（中略）の開発に関連してコンスルティング業務を依頼し、山猫総研をこれを請け負う〉（原文ママ）

株式会社山猫総合研究所は、トライベイと同じオフィスに入居する瑠麗氏が代表のシンクタンクだ（以下「山猫」）。誤字脱字があるが、書類はトライベイと山猫の間で、和歌山発電所に関するコンサル契約が結ばれていたことを示している。契約金額は385万円（税込み）で、そのことを裏づける請求書も入手した。

つまり、瑠麗氏と清志氏は、トライベイの事業を介して利害を共有するビジネスパートナーでもあったのだ。

トライベイとコンサル契約を結んだ直後の’20年10月、瑠麗氏が有識者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第６回会合で瑠麗氏が提出した「配布資料」に注目すべき記述がある。

〈（電力会社に売電するための）接続契約を締結した太陽光発電ＦＩＴ（固定価格買取制度）案件は、運転開始前に当初計画から出力を20％以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。（中略）接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的にペナルティなしで認めるべき〉

運転前の太陽光発電所が、計画時と比べて出力を減らした場合に科せられるペナルティをなくすよう求めているのだ。和歌山発電所の関係者が語る。

「山間部に計画され、斜面を平地に造成する必要がある和歌山発電所は多大なコストが見込まれ、当初計画した47ＭＷ規模の太陽光パネルを並べるのは難しいという議論が出ていました。土地の造成コストと、ＦＩＴによる売電収入などから計算してみると、利益を出すためには、20％の限度を下回る35ＭＷくらいまで出力を下げる必要がありました」

瑠麗氏の提言が実現すれは、トライベイが直面していた懸案が解消される可能性があるのだ。これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への「利益誘導」を図ろうとしていた証拠ではないのか。

山猫とトライベイに書面で事実関係を尋ねたが、期限までに回答はなかった。

トライベイの経営に〈意見を言うことも何の判断もできない状態だった〉と語った瑠麗氏のメッキははがれつつある。

『FRIDAY』2023年5月5日号より

【画像】トライベイと山猫が結んだコンサル契約の契約書（左２枚）と、山猫がトライベイに送った請求書（右）

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