岸田首相、20年以上同じ会社で勤続した日本人に増税の罰を検討

　　退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。

　　論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。

　　実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。