産経新聞さん、まーた捏造報道…沖縄の石嶺市議を嘘で誹謗中傷し敗訴。賠償＆記事削除命令

　産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、
沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、
同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決などによると、記事は石嶺さんが市議在職中の2017年3月22日、
産経新聞のインターネット版に「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、
当選後に月収制限超える県営団地に入居」の見出しで掲載。記事のビュー数は4万件を超えたとされる。
その後、ネット上に「議員辞職当然だな」などと石嶺さんを中傷する書き込みがあったとされる。

　判決で古庄研裁判長は、石嶺さんの入居申し込みは当選前で、議員報酬を得ていないために入居資格を満たしていたと指摘。
入居後に収入が基準を上回った場合でも、3年以上入居した場合に収入超過者と認定されることなどから不正入居の事実はないと認定した。
　さらに石嶺さん本人や沖縄県住宅課、宮古島市議会事務局に取材していないとして「（記事は）
基本的な取材を欠いた不十分なもの」と指摘。記事の公開から4年以上たった現在もウェブサイトで閲覧でき、
石嶺さんの社会的評価の低下や精神的苦痛は大きいと認めた。

　判決を受け、石嶺さんは「記事がデマだとはっきりし、ほっとした。沖縄の島々に軍事基地が造られる不安から、
基地建設を止めたいと市議に立候補した。記事は、基地を造ることへの批判の声をふさぎたかったのでは」と話した。
石嶺さんによると、記事の公開直後、自身が使っていた駐車スペースに鉄柱がついたブロックが置かれるなどの嫌がらせも受けたという。

　これまでの証人尋問によると、記事を書いた男性記者は当時、那覇支局長として勤務していた。記者は自身一人で忙しく「石嶺さんの電話番号を調べようとしたが、分からなかった。何でもかんでもできない。人間には限界がある」などと釈明。入居資格の基準となる月収の算出に必要な世帯収入や家族構成を確認しなかったことなどを問われ「そんな個人情報分かるんですか」などと答えていた。
　確認取材のために宮古島を訪ねなかった点は「旅費が往復で二万円くらいかかるので、出張を認められないと分かっており、行かなかった」と説明していた。（望月衣塑子）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233805

宮古島市議会議員の石嶺香織氏（３６）が、「陸上自衛隊が来たら、絶対に婦女暴行が起こる」などと自身のフェイスブックに投稿した問題で、同市議会（棚原芳樹議長）は２１日、石嶺氏に対する議員辞職勧告決議を賛成多数で採択した。投稿内容を「許すことのできない暴言」と断じ「議会の品位を著しく傷付けた」と批判した。石嶺氏は採決に先立つ弁明で辞職を拒否。決議後も「政策を何も実現していない」と述べ、議員を続ける姿勢を示した。宮古島市議会における議員辞職勧告の決議は初めて。
辞職勧告決議案を提出した佐久本洋介氏が決議内容を読み上げた。石嶺氏の投稿の内容は「自衛隊および米軍海兵隊を侮辱し、関係機関や自衛隊員の家族および関係者に多大な屈辱を与えた」と指摘。各地から相次ぐ抗議で、議会事務局や当局の業務に支障が出ている点も取り上げた。
その上で「自衛隊員、米軍海兵隊員に対する職業差別発言であり、断じて許すことのできない暴言と言わざるを得ず、このことは宮古島市議会の品位を著しく傷付けるものである」などとし、道義的責任を取って辞職するよう迫った。