女性の8割「世の中は男女不平等」　働く女性は昇進しやすさ、給与額、責任の重さに大きな不満

ブサイクは知らん

情報操作プロパガンダいい加減にしろ！！

自由競争社会というのは
平等な社会ではないの

（ つまりそれ以外の国、国民の犯罪を裁く所ではない ）とする 裁判管轄権を根拠に 、
法の裁きを受けることもなく、加害者であり米軍により洗脳された被害者からも
悪いのは戦争 ・ 核兵器であるとして、それを使用した残虐行為の加害責任を追及されずにいます。

東京裁判の法廷において米国人のブレイクニー弁護人が主張した如く
【原爆の使用は明らかにこの陸戦法規に違反する、国際法違反行為】だったのです。

【それに対するイギリスのコミンズ・カー検事の反論はそれ （ 原爆投下 ） とこの裁判と、どんな関係があるのか？でした。】

彼の反論は前述の如く、ここで裁かれるのは日本人だけだという意味でしたが
連合国側の言う、文明と正義は東京裁判のどこに存在したのでしょうか？

聖書にはキリストの言葉として 「 罪なき者、石もて打て 」 がありますが
東京裁判 （ 極東国際軍事裁判所 ） において
英国をはじめ欧米諸国は、それまで自らがおこなった 侵略戦争 や、
数百年に及ぶ アジア ・ アフカに対する 植民地支配 とは 無関係の如くに振る舞い ました。

そして日本を侵略国家と断罪し、アジア侵略の汚名を一身に着せ
日本を　スケープゴート　（　いけにえ　）　とすることにより、自らの侵略行為、植民地支配責任を覆い隠そうとしたのです。

英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語など世界の言語地図を見れば
どこの国がどこを侵略し、植民地支配をしたのかが一目で分かります。

パル判事 は東京裁判そのものの違法性と起訴の非合理性を指摘し、

第 ２ 次大戦以前の国際社会では、一国が他国に対して征服支配し （ 武力により ） 侵略することは、犯罪ではなかった。
犯罪ではなかったが故に 、これまで欧米諸国も アジア、アフリカを（ 武力により ） 侵略し、植民地化してきたではないか。

戦争が犯罪でないのであれば、なぜ日本と ドイツの指導者のみを裁くのか？
戦争に勝ったが故に正義であり、負けたが故に罪悪であるとするのであれば、もはやそこには、 正義も法も真理も存在しない。

と述べました。

判事の意見を要約すると、本来戦犯裁判に適用すべき法律が国際法上からは存在せず
戦争に対する共同謀議、平和に対する罪、人道に対する罪を、 戦争終了後に裁判所条例により新たに制定した
東京裁判それ自体が、以下の法の真理、司法の原則に反する違法なもので、起訴すべきではなかったというものでした。

国際法優位の原則
事実上米国大統領により指名された、連合国軍最高司令官に過ぎない マッカーサーが制定した
東京裁判所条例よりも、国際法が 上位の法規範 であるのは自明のこと。

罪刑法定主義
文明国における法律の大原則として広く採用されている、法に規定が無ければ 罪にはならず
法に規定が無ければ 刑罰を受けない とする原則。（ ラテン語では、Nullum crimen sine lege,nulla poena sine lege.）

法の不遡及 の原則
実行時に 適法であった行為は 、その後に作られた法により 遡って罰っせられない 、とするもの。

戦争末期の昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） ６ 月に
米、英、仏、ソ連 （ 当時 ） の ４ ヶ国は ロンドンで会議を開き、今後の戦争裁判の方針を決めました。

きたるべき戦犯裁判では 連合国の行為は問題とされてはならず
あくまでも枢軸国 （ 日本、ドイツ、イタリア ） の過去の危険を裁くことにするという、いわゆる ロンドン協定を結びました。

この事実を見れば自分たちの犯罪行為を棚上げにした彼らに
正義と文明の名の下に他国を裁く資格など全く無く、あるのは 敗者に対する復讐心だけ なのは明白でした。

戦犯裁判が常に降伏した者の上に加えられる 災厄 であるとするならば
連合国は法を引用したのでもなければ、適用したのでもない。
単に 戦勝国の権力を誇示した にすぎないと述べました

判事の意見は 法律に照らして裁判をする という国際的に普遍性のある司法制度の根幹から導き出されたものです。
東条首相を初めとする戦犯に対する復讐心から、
刑罰を加えるという政治目的のために司法の原則をねじ曲げて戦犯裁判をおこなう連合国の行為に反対したのでした。

さらに判事によれば日本が戦争に踏み切ったのは、自分勝手な侵略のためではなく
むしろ独断的な現状 （ アジアにおける植民地支配 ） の維持政策をとる欧米諸国によって、 挑発されたため であるとしました。

残虐行為に対する政治指導者の責任
非戦闘員の生命と財産の無差別破壊が違法というのであれば
原子爆弾投下の決定 、
何十万人もの非戦闘員を原爆により虐殺した、米国大統領による 「 残虐行為 」 の責任の存在を指摘しました。

時が、熱狂と偏見をやわらげた暁には、また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には
その時こそ、正義の女神は秤の平衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、その所を変えることを要求するであろう。

現在では東京裁判の正当性を主張する国際法学者は、国際的にも、国内的にもごく少数にしかに過ぎません。

時が正義の仮面を引き剥がし、 偏見と復讐の素顔 、を白日の下にさらしたからであり
厳正中立であるべき 法の真理 、が政治目的化した東京裁判により歪められた事実を、
世界の国際法学者、研究者達が認めるようになったからです。

平成 １４ 年 ７ 月 １ 日から、国際刑事裁判所 （ International Criminal Court ） の設立条約が発効し
これまでに １３８　ヶ国 が署名しそのうち ７６　ヶ国 が既に条約を批准しました。
この裁判所は虐殺や戦争犯罪など非人道的な行為をした ( 国ではなく ）、
個人 を裁く初めての国際裁判所で、オランダの ハーグに常設されました。

注目すべき点はこの裁判所が裁くのは前述の 「 人道に対する罪 」 だけで、
東京裁判で日本人を戦犯として裁いた「 平和に対する罪 」を裁くことはありません。

現在米国は １３０ ヶ国に ２５ 万 ５ 千人の陸海空軍兵士や海兵隊員を派遣していますが
海外での戦闘で米兵が戦犯として裁かれる恐れがあるという理由からです。
そのため米国は過去何度も I C C 設立準備委員会で 米兵を訴追対象から除外する規定の設置を求めてきました。
そして未だにこの条約の批准を拒否しています。

ベトナム戦争当時の昭和 ４３ 年 （ １９６８ 年 ） ３ 月 １６ 日、
ウィリアム ・ カーリー中尉に率いられた第 １１ 旅団の米兵達が、
多数の ベトナム民間人女性、子供を虐殺したことで有名となった、 ソンミ村事件 が起きましたが、
たとへ米兵がこのような戦争犯罪を犯しても、起訴をするなという要求です。
なんと身勝手でしかも恥知らずな要求でしょうか！

虐殺事件
事件の詳細は　ソンミ村を含む、ソンチン地区における住民の大虐殺で、
カーリー中尉と彼の部下が合計 ３４７ 名 の老人、女性、子供、赤ん坊を、掃討作戦の際に部落の数箇所に集めたうえで銃により虐殺しました。

裁判において女性や子供、赤ん坊を殺害した理由を問われた兵士の １ 人は、

女性は V C （ Vietnam Communist 、ベトコン ＝ 民族解放戦線兵士 ） の子供を産む、そして子供は成長すれば V C になる、だから殺害した。

と述べました。

大虐殺でもこの刑罰
内部告発により虐殺命令を下した指揮官の　カーリー中尉 １ 人だけが
軍事裁判に掛けられて終身刑を宣告されましたが、
合衆国退役軍人協会 （ U.S Veterans Association ） の強い政治的圧力により、
間もなく判決は　２０ 年の刑　に覆され、さらに １０ 年 に減刑されました。
裁判中もその後もニクソン大統領から自宅謹慎の特権を与えられ、身柄拘束や収監もされませんでした。