大阪地裁、安倍マスクの単価を開示するよう命じる

３年前（令和２年）、新型コロナウイルス対策として政府が全国すべての世帯に配布した布マスクの１枚あたりの発注金額などを公表しないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性が検証できずに不当だと訴えた裁判で、２月２８日、大阪地方裁判所は、「税金の使いみちについて行政の説明責任がある」と指摘し開示するよう命じました。

３年前、政府が新型コロナ対策としておよそ２６０億円をかけてすべての世帯に２枚ずつ、あわせて１億２０００万枚配布した布マスクなどについて、神戸学院大学の上脇博之 教授が、納入した業者の選定経緯がわかる資料を厚生労働省などに情報公開請求しましたが、業者ごとの１枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされました。
これに対し、上脇教授は、政策の妥当性が検証できずに不当だとして、明らかにするよう求める訴えを起こしていました。
２８日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳 裁判長は、「公表されていた情報から単価がある程度想定できたうえ、その後も具体的な金額や平均値が明らかになっていた。単価や発注枚数を公にしても、企業の営業ノウハウやアイデアに関する情報が明らかになって競争上の不利益が生じているとはうかがえない」と指摘しました。
さらに、「政府が随意契約で購入する物品は税金の使いみちについて行政の説明責任があり、開示が高く求められる」などとして、黒塗り部分を開示するよう命じました。
上脇教授は、「当然の判決で、国には『隠したい』とする判断が先にあったのではないか。国は、国民に説明する姿勢を取り戻し、政策に効果があったかを検証してほしい」と話していました。

政府配布の布マスク 単価や発注枚数 開示命じる 大阪地裁
02月28日　17時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230228/2000071432.html

ジャパンという名でも、中身は

日本人の金で