【領土割譲】琉球新報「停戦のためには妥協による和平の可能性も探らなければならない」

＜社説＞ウクライナ侵攻１年　停戦へ国際社会が協調を

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　ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。

　一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。

　侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナへの支持を改めて示し、武器や資金の追加支援を約束した。

　これに対しロシアのプーチン大統領は21日の年次報告演説で戦闘の継続を強調した。さらに、米国との核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行を停止することも表明。核を脅しに使う危機的な状況だ。

　ロシアによるウクライナ侵攻は主権国家に対する武力行使であり、国際法や国連憲章に違反する。国連常任理事国で核保有大国であるロシアによる暴挙は、国連を中心とした戦後の国際秩序を一変させた。断じて容認できない。

　ただ、ロシア国内で戦争への批判が高まってプーチン政権が崩壊するような気配は表だって見られない。停戦のためには第三国が仲介し、妥協による和平の可能性も探らなければならない。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1667477.html

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