トルコ政府「地震の対応には外国の援助が必要なの🥺」国民「いや、地震税基金(4.7兆円)使えよ」不満高まる

Turkish government under pressure to account for use of ￡30bn ‘earthquake tax’ fund collected for disasters
https://inews.co.uk/news/world/turkish-government-earthquake-tax-2136164

1999年に導入された税をめぐり、国民、メディア、野党政治家は答えを求めています。

トルコ政府は、災害救援を目的とした「地震税」の使用をめぐって、国民と野党から圧力を受けています。

インターネットと携帯電話サービスの使用にかかるこの税は、イズミット市の近くで 17,000人以上が死亡した地震の後、1999年に導入されました。

公式には特別通信税と名付けられたこの税は、推定880億トルコリラ (約38億ポンド) を徴収しました。しかし、税が導入されてからの為替レートの変化を調整すると、トルコのエコノミストは、この基金の価値は300億ポンド〔＝4.7兆円〕以上になるはずだと考えています。

月曜日に発生した災害の死者数が1万人を超え、さらに数千人が負傷し、トルコの 10 の州で広範囲にわたる荒廃が生じているなかで、この基金が、後の復旧作業に使用されることを示す兆候はありません。

野党iYi党の政治家のAdnan Sinan Cakirogluは、政府が危機の時に人々を失望させたと非難しました。

「政府は何年もの間、人々を守るために地震税を徴収してきました。」「10の地域が死につつあります。なのに政府はまだ財政援助を待っています。」