【世界日報】日本宗教界の危機　公明党は日本の信教の自由を守るため役割果たせ

信教の自由を定める憲法の下で、宗教団体が自分たちの掲げる理想を実現するため、政治家と接触するのは当然のことであり全く問題ない。それは宗教団体にとって、基本的人権ならぬ“基本的集団権”だと言える。また、政治家も政策作成のために宗教団体に接触しても何ら問題はない。それが問題なら創価学会と公明党は憲法違反を犯していることになる。

もちろん教団と接触した議員が霊感商法等の問題を助長するような行動を取っていたり、旧統一教会が本当に解散命令を出さざるを得ないほど不法行為を重ねていたりすれば話は別だ。そのような疑惑や主張は、旧統一教会に敵対的な弁護士団体や共産党など一部野党から出されてはいるが、厳密にはいまだ公的に断定されているわけではない。

（中略）
――信教の自由が重大な危機を迎えているということか。

日本の宗教界の危機であり、国家の在り方に関わる問題だ。公明党の支援団体である創価学会は日蓮宗を起源としている。日蓮宗というのは国家護持の精神を抜いたら日蓮宗でなくなる。

私は平成の天皇即位の際に大嘗祭に関し、公明党の衆議院議員鍛冶清氏（故人）の仲介で内閣法制局に意見具申したことがある。当時の内閣官房副長官、石原信雄氏もじっと聞いておられた。大嘗祭は宗教行事ではあるが、天皇家の伝統の祭祀（さいし）の行事であるので伝統通りに行うべきだと述べたが、公明党の議員がそんな意見を政府につないでくれたのは、国を思ってのことだと感謝している。

公明党は押しも押されもせぬ日本を代表する宗教政党だ。今こそ日本の信教の自由を守るために役割を果たすべきだ。

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https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/interview/20221121-166777/