政治家「日本はタックスヘイブンだよ?政治家は相続税払わないしｗ」

■日本の相続税は世界一重税
米シンクタンクのタックス・ファウンデーションが2015年に発表した各国の相続税率調査によると、ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511

■相続税の高さ世界1位

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

■政治家は無税で相続できる
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■政治家は相続税０世襲議員世界一
例えば自民党の場合、所属する衆議院議員の約4割が世襲。しかも平成以降の内閣総理大臣は7割が世襲です。
https://allabout.co.jp/gm/gc/495067/

■弁護士「政治家は相続税ゼロ」
政治家の相続対策
実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ
不公平ではないのか？「政治家と医師」に世襲が多くなるワケ
政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■日本の選挙供託金は世界一高い
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html

■政治家一人を7000万で養う
これらをトータルすると国会議員一人当たりにかかる税金への負担は年間約7,000万円となります。
https://1ovely.com/mp-pay/

■政治家ほぼ税金を払わない
① 歳費
年間で約２１９０万円
所得税が源泉徴収される
② 文書通信交通滞在費
年間１２００万円　非課税
③ 立法事務費
年間７８０万円　非課税
④ パーティー等寄附金　非課税
⑤ テレビ出演料　講演料
政治団体で受け取っていれば非課税
https://www.asadakaikei.co.jp/archives/12273

■日本はタックスヘイブン
パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/

https://allabout.co.jp/gm/gc/495067/

■日本の議員5割世襲　海外1割未満
現にわが国の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。
これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけのようです。
ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。
https://diamond.jp/articles/-/215786

■アメリカ世襲率5%
ケネディ兄弟やブッシュ一族など華麗な政治一家で知られる米国だが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低い。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/200811080000/

■海外世襲議員率10%未満
先進民主国の下院議員を対象に調査したSmith (2018, p.40) によると、議員の世襲は世界的に見られる現象です。しかしほとんどの国ではその割合が総議員の10%を下回る程度であるのに対し、例外的に大きな割合を示す国が調査対象国の中に2つありました。日本とアイルランドです。
https://note.com/mielka/n/nf5af01fdaed9

■ドイツには世襲議員が少ない
メルケル氏のみならず、ドイツの政界では世襲はほとんど見当たらない。世襲を「政治家の引退後、同一の小選挙区から親族がすぐに出馬」するケースと定義し、全２９９小選挙区の現職下院議員を調べたところ、明確に該当すると確認できたのはＣＤＵの１人のみ。このほかには、ＣＤＵの姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）で、親の引退から数十年後に初当選した議員が２人いた。
すべての議員が親族関係を開示しているわけではなく、漏れがある可能性はあるものの、全体としては「世襲はほぼない」と言ってよい結果だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500659