ノーベル経済学者クルーグマン「キシダに日本を任せていて大丈夫なのか？まず日本経済復活には、定年をせよ」

ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」

自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？　世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。1人目は、2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76944ee934e0138cb2f9d6fe398b766b42316e5d

　ずばり「定年」を廃止するのです。

　日本経済衰退の一つの原因は「労働生産性」が低いことです。日本の労働生産性はOECD(経済協力開発機構)加盟38ヵ国中23位となっています。

　そしてこの労働生産性を悪化させているのは、定年制度だと私は考えています。スキルを積み上げた人も、一定の年齢を迎えると自動的に仕事から離れてしまう。

　まだまだ元気で働ける労働者を退職させてしまえば、国民一人当たりの生産性は当然下がります。

　経済学的には、労働生産性が上がれば通貨の価値も上昇します。私は20年以上前から「生産性がすべてとは限らないが、長い目で見ればほとんどすべてである」と言い続けてきました。

　岸田総理にも、この言葉を受け止めて行動に移してもらいたいものです。

　そもそも岸田文雄総理は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものか、分かっているのでしょうか。

　'21年の段階から初期のインフレは起き始めていましたが、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は「インフレはすぐに収まる」と主張して利上げをしませんでした。

　私自身も、この時点ではFRBの判断を正しいと考えていました。パンデミックで落ち込んだ生産体制が、じきに復活すると見ていたからです。

為替介入も「焼け石に水」
　ところが中国がゼロコロナ政策を続けたことで、計算が大きく狂いました。モノの生産は停滞し、物価の上昇が加速していった。これは過去の経済学の常識を超える現象で、私にも予測がつかないものでした。

　未曽有のインフレに危機感を抱いたFRBは、今年3月以降、利上げを繰り返してきました。「ドル高」になり、他国の経済に影響が出るという批判もあります。

　しかしバイデン大統領はトランプ前大統領に負けず劣らず「アメリカ・ファースト」です。アメリカ政府とFRBが恐れているのはインフレ率が高止まりすることであり、他国の苦しみを考えている余裕はありません。

　一方、岸田総理はアメリカの動きを、指をくわえて見ているだけ。表面上だけでもいいので「量的緩和をいつやめてもおかしくない」というジェスチャーをすれば円安に少し歯止めをかけられるのに、それすらしていない。

　秘かに為替介入をやってはいますが、それも「焼け石に水」にすぎません。

わかってねえ癖に外からわかったようなこと言ってんじゃねえよ