【情報】高橋洋一氏（東大数学科卒経済学者）　「マスコミが理解していない『円安でGDP増える』事実」2

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マスコミはそれでも円安で不安を煽る。
だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、
それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。

時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。

昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。

プラザ合意（1985.9）の前については、
プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、
その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。
見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130～150円と比較して、
1ドル200～250円くらいに円安誘導していたわけだ。

ニクソンショック（1971.8）以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。
そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。

こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。
しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、
さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。
円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、
日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。

マスコミは為替を理解していないので、
これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、
それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。

さらに、「今、何故円高なのか？」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。
そこで、「今、なぜ円安なのか？」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。

円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。
モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。

ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。

冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。
もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、
すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。

【情報】高橋洋一氏（東大数学科卒経済学者）　「マスコミが理解していない『円安でGDP増える』事実」 [ベクトル空間★]
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