今、日本で働きたくないベトナム人が増えているらしい

　農業分野を含む技能実習生で最も多いベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきた。新型コロナウイルス禍に伴う
厳しい水際措置や雇用停滞に加え、賃金や待遇が日本より好条件な国が増え、ベトナム人の選択肢が拡大。
円安に伴う賃金目減りも要因となっており、関係者は、実習生の確保へ待遇改善を課題に挙げる。

　コロナ禍前の２０１９年まで、ベトナム人の海外労働者派遣数は日本が１位。だが、入国制限もあり２１年は台湾が一時的に日本を抜き１位になった。
２２年１月から６月半ばまでは日本が１位だが、派遣希望先に変化が生じつつある。

　こうした事態の背景にあるのが円安だ。ベトナムドンに対し、円は年初から２０％近く安くなり、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りした。
ベトナムの最低賃金は７月、５・９～６・１％上昇。日本との格差が急速に縮小している。

　技能実習生は日本国内で住民税や所得税、年金、社会保険料を支払っており、母国で事前に聞いた収入額と実際の手取りの差に驚く人も少なくない。
こうした環境と円安が重なり、ベトナム人の日本離れに拍車をかける。

豪州と派遣・受け入れで協定

　一方、ベトナムとオーストラリアは今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を結び、９月から募集を始める。まずは年間１０００人と限定。
賃金水準は高く、ベトナム系メディアによると、１年のうち９カ月働き、３カ月は自由行動で月給は３２００～４０００豪ドル（３０万４０００～３８万円）。
ベトナムの平均月収の１０倍近い。

　特定非営利活動法人・ＭＰ研究会のプロジェクトコーディネーター、ベ・ミン・ニャットさん（３５）は「オーストラリアの件はベトナム人の間で話題となっている」と話す。
ベさんによると、休日の外出を制限されることに対し、ベトナム人労働者の不満は強い。本国に家族を残し、里帰りできず離婚する家庭もあるだけに、
オーストラリアへの関心は高いという。べさんは、日本を希望するベトナム人をつなぎとめるためには「待遇改善が必要」と指摘する。

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