アメリカと戦争せずにAmazonに税金を払わせる方法ある？

アマゾンジャパンが決算公告で発表している899億円と、米アマゾンが年次報告書で発表している
8700億円の差異はどうやって生まれるのか。

財務省出身で、現在は東京財団で研究主幹を務める森信茂樹はこう話す。

「アメリカ本社と日本法人の間におけるアマゾンの税制のスキームは、コミッショネア契約と
呼ばれています。コミッショネア契約とは、本来なら、アマゾン本社が行う日本国内での物流
業務などの補助的な業務を日本法人が代行することに対し、アマゾン本社が日本法人に委託
手数料を支払うという意味です。

仮にアメリカ本社が日本法人に全売上高の10％を手数料として払っているとすると、決算公告と
年次報告書の差額が説明できます。このスキームを使えば、日本法人の売上高と法人税を大きく
圧縮できます」

アマゾンのような国際企業から税金を正しく徴収するには、国税庁が、その企業が各国にどのような
拠点があり、どんな機能があり、その拠点や機能によってどれだけの収益を上げているのかを、
正確に把握する必要がある。

しかも、そうした情報を得たうえで、他国の徴税機関、この場合、アメリカのIRS（内国歳入庁）との交渉に打ち勝つ必要がある。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/11/post-13394_2.php