日本企業の部長の給料、タイより安かった！！！　日本人の給与は発展途上国と比べても低い水準にあるらしい　これもう先進国じゃないだろ

日本企業の部長の給料がタイより安い「賃金低迷」の現実…日本経済を弱体化させたワケ
2022年8月11日 5時0分

現代ビジネス

https://news.livedoor.com/article/detail/22657344/

今年5月に経済産業省が公表した「未来人材ビジョン」を読み解いてみよう。この報告書によると、アメリカ・中国・インド・タイと比較して、日本は部長への昇進が遅いということが読み取れる。

部長への昇進年齢はアメリカが37.2歳、中国が29.8歳、インドが29.8歳、タイが32歳だが、日本は44歳で、一番遅くなっている。にもかかわらず、ここまで昇進したところで、日本企業の部長の年収は、タイよりも低い水準となっている。

しかも報告書によれば、日本の部長の年収は1600万円前後。一方、タイは2000万円で、アメリカやシンガポールは3000万円弱と、かなりの差がついているのだ。

別の指標も見てみよう。「一人当たりGDP」は個人の豊かさを示す数値だが、日本経済研究センターが昨年12月、衝撃的な予測を発表した。'27年に韓国、'28年に台湾が、日本の一人当たりGDPを追い越す可能性があるというのだ。

なぜ、日本の賃金や経済力はここまで低迷してしまったのだろうか。複合的な要因があるため簡単に回答することは難しいが、確かな数字として表れている原因もある。

それは、人的資本に対する投資意欲の低さだ。'10年から'14年における人材投資（社員研修など、OJTを除く）は、対GDP比でアメリカが2.08％、フランスが1.78％、ドイツが1.2％、イタリアが1.09％、イギリスが1.06％である一方、日本はわずか0.1％しかない。すなわち、日本企業は欧州の1割しか人材に投資していないのだ。

個人の意識についても、人的資本への意識は低い。会社と関係なく「社外学習・自己啓発を行っている人」の割合は、タイ・インド・中国・シンガポール・香港・台湾・オーストラリアなどでは概ね75％を超えている。ところが日本では54％の人しか社外での自己研鑽を行っていない。