広島県の子供「YOUTUBEで学んだ。核攻撃をされた日本こそ核兵器を持つ権利がある」

「小学５年の長男が『日本は核兵器を開発できるし、原爆を落とされた国として仕返しする権利がある』と言い出して衝撃を受けています。親子で原爆資料館に行っているのに…」。広島市内の４０代会社員男性から、こんな声が編集局に届いた。核兵器廃絶を願う被爆地で平和教育を受けているはずの子どもたちは、どんな情報に囲まれているのか、調べてみた。

　▽造る・使う、いいのか　「もってのほか」
　その子どもによると、学校で友達から教えられた動画投稿サイト「ユーチューブ」が情報源だという。
　動画は６分間で、「米国は日本を恐れている」などと若い男性ユーチューバーたちが軽妙に語る。「国際法上、日本は（原爆を落とした）米国へ核で報復することが許されている」「日本は核兵器の材料になる約４６トンのプルトニウムを持っている」。漫才のような掛け合いを楽しむ人は多そうだ。再生回数は約１５０万回に上っていた。これだけ多く見られている被爆証言動画はあるだろうか、と複雑な気持ちになる。https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/108235

　広島大大学院の匹田篤准教授（メディア論）に聞くと「家族でテレビを見るのとは違い、一緒にいてもわが子が何を見ているのか把握しにくい。
しかも、ネットメディアだとアクセス数を増やそうと、極端で大げさな語り方をされがちです」と指摘した。

　幼少期から動画になじみ、１人で自由に見る環境にある子どもは多いはず。
効果的な解決策は―。「難しいが、家庭のコミュニケーションの減少は、ネットメディアの影響を受ける原因になりやすいと言えます」。
情報が本当なのか、事実がゆがめられていないか判断する力も不可欠だ。

　広島県教委の義務教育指導課によると、全国の小中学校で情報モラル指導が行われており、
インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の危険性について教えているという。でも、学校だけで実態をつぶさにつかむことは大変そうだ。
「各家庭でルールを決めて、端末の機能を制限するフィルタリングを行うなど工夫してほしい」
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/108235

はい論破

｢麻生さんは日本のために良くやってくれた！｣
｢鳩山と菅はちゃんとしろ！｣とかガチでゆってたもんね…🤢💔

ちゃんと勉強して大人になったらまた変わるよぉ