助けてー！消費税増税でアパレル業界の倒産が止まらないのお(´；ω；`)

アパレル業界の「大量閉店」も2019年の話題となった。
記憶に新しいのが、「23区」「組曲」など百貨店向けブランドを多数展開する「オンワードホールディングス」。
ネット通販に押されるなどして販売不振が続き、2020年2月期中間決算は244億円の最終赤字を計上。全体の2割に当たる国内外約600店の閉鎖を決めている。

オンワードホールディングス 保元道宣社長；（10月4日の決算会見）
顧客との接点は必要だが、数よりも質を高めたい。デジタルに精通した世界大手と連携し、新しいビジネスを共同開発したい
オンワードは、現在ネット通販などデジタルの売上比率は約15％程度だが、今後10年程度で5割まで引き上げたい方針だ。

低価格帯では、ファストファッションブランド「フォーエバー21」も、10月末で日本の全ての店舗を閉鎖した。
「フォーエバー21」は1984年にロサンゼルスで創業。流行を意識した若者向けカジュアル衣料品を安く売るファストファッションブランドとして、世界各国で800を超える店舗を展開し一世を風靡した。
しかし、9月に米国連邦破産法11条を申請。
こちらも、ネットショッピングの台頭により、経営が悪化したことなどによるものだった。

東京商工リサーチは
「アパレル小売業者は低価格化とコストアップに苦心し、“利益なき消耗戦”にさらされている」と指摘している。
消費税増税の影響も後押しし、アパレル業界の生き残りはさらに厳しさを増しそうだ。