【アメリカ】空爆で死亡のイラン司令官、米国民への攻撃を画策＝米国防総省

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米国防総省は２日、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。

同省は、声明で「大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害することで断固とした防衛措置を講じた」と表明。今後も米国民や世界の利益を守るため必要な措置を講じていくとした。

同省によると、ソレイマニ司令官は過去数カ月にわたり、イラクの連合軍基地への攻撃を「画策」していたほか、今週起きたバグダッドでの米大使館「襲撃」を承認したという。

複数の米当局者によると、ソレイマニ司令官はバグダッドで無人機による攻撃で殺害された。イラクの民兵組織幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏も、主要なターゲットではなかったものの、同攻撃で死亡したとみられるという。

米民主党のクリス・マーフィー上院議員は、ソレイマニ司令官は「米国の敵」だったものの、殺害したことで、より多くの米国民が危険にさらされる恐れがあると懸念を示した。

ヘイリー前米国連大使は、ソレイマニ司令官の死亡は「平和と正義を求めるすべての人によって称賛されるべきだ」との見解を示した。

エスパー米国防長官はこれより前、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告していた。

https://news.livedoor.com/article/detail/17614268/
2020年1月3日 14時42分

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
　生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

３００人の乗りのイラン旅客機を撃墜したアメリカ帝国に報復をお願いします。

ユダヤ金融の本拠地であるマンハッタンを血の海に沈めてください。

イランは、どう抗議するのだろうか？
イラク国内に部隊がいたことを認めたら、国際的には侵略行為だし、
イラクの同盟国として、アメリカがイラン国内の侵略部隊爆撃は、認められるだろう