「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる

日本の平均賃金は、過去20年の間にかなり低下している。

ところが、一般労働者とパートタイマーを分けて見ると、それぞれでは低下傾向は見られない。なぜこのような現象が生じるのか？

ここには、日本の賃金事情の基本的な問題が隠されている。

平均賃金は、停滞でなく、下落している
「日本の賃金は、長期にわたって停滞している」と言われる。しかし、毎月勤労統計調査のデータを見ると、図表１のように、1990年代の中頃以降、停滞しているというより、かなり顕著に下落している。

2000年の109.8から2020年の100.0まで、8.9％も下落している。

図表2に示すOECDの賃金統計でもそうだ。日本の年平均賃金は、2000年の464万円から2020年の440万円 まで、5.2％下落している（毎月勤労統計調査のデータよりこちらの方が下落率が低い理由は、後で述べる）。

主要国中で日本だけが賃金下落
このような賃金の長期的下落は、他の国では見られない現象だ。

OECDのデータによれば、つぎのように、2000年から2020年の間に、多くの国で、賃金が著しく上昇している（自国通貨建ての計数）。フランス.48.7%、ドイツ52.0%、イタリア31.7%、韓国118.4%、イギリス65.3%、アメリカ78.1%、とそれぞれプラスになっている。

主要国の中で日本だけが著しく低下しているのは、日本経済が深刻な病を抱えていることの結果ではないだろうか？　真剣に考えるべき問題だ。

なお、以上で見たのは自国通貨建ての数字なので、日本の場合に為替レートが円安になっていることの直接的な影響はない（市場為替レートで比較すると、円安の影響が加わるので、日本の賃金の低下傾向は、以上で見たよりさらに大きくなる）。

(略)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95007?imp=0