ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念

中村 仁
2022.05.01 11:55

防衛職員が連日のコメンテーターの異様

ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。

防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。

ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずないでしょう。ですからメディア、特にテレビにとってありがたい存在なのです。

防衛研の前身は1952年設立の保安庁研修所で、1985年に防衛庁防衛研に改組されまたから、今年が創設60周年です。防衛省のための安全保障政策のシンクタンクであると同時に、自衛隊の幹部養成のための教育機関です。
「所管防衛省、組織形態は防衛省施設機関」であり、2010年に閣議決定された中期防衛計画整備計画では「防衛研究所の研究、教育期機能を充実させることを図る」ことになりました。

つまり名前が研究所であっても、防衛省そのもの、国家そのものです。そこの職員が連日、テレビのコメンテーターとして「送りこまれている」か「組み込まれている」ことに、メディアも問題意識を持つべきだと思うのです。メディアが知らぬ間に「国家の論理」に歩調を合わせる結果を招くことになりはしないか。

https://agora-web.jp/archives/2056254.html
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