小泉進次郎氏「『なぜレジ袋を狙い撃ちにするのか』 その答えがプラスチック新法だ。つまりレジ袋どころではないということ。」

4月1日から施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）。使い捨てプラスチック製品のスプーンやストローなどの削減が義務化された。
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題に対応するためとはいえ、不便な生活を余儀なくされるのだから批判は大きい。

　なかには「プラスチックごみは燃やしたほうがエコ」「レジ袋有料化に続き、またしても進次郎のせいだ！」との批判の声も聞こえる。

　一体、プラ新法でなにが変わるのか？　プラ新法の成立に尽力した小泉進次郎前環境大臣を直撃した。

■「レジ袋どころではない」2050年にはゼロに

――プラスチック新法への批判はご存じでしょうか？

小泉：もちろん、批判があるのは承知しています。多くのメディアで「レジ袋有料化は混乱を招いた。今度はスプーンか……」という論調ですね。
そんななか、まさかSPA！さんが環境問題を正面から取り上げようとするとは思いもよりませんでした（笑）。

「なぜレジ袋を狙い撃ちにするのか」と散々批判されてきましたが、その明確な答えがこのプラ新法です。つまりレジ袋どころではないということ。
リサイクル関連の法律は、自動車や家電などモノが対象となっていました。それが日本で初めてプラスチックという素材を対象にし、
使い捨てプラスチック全体をカバーする法律ができました。これまでとは、まったく次元が異なります。

（中略）

■「世界で競争できる企業」をつくるための政治

――コンビニでスプーンがもらえないというレベルの話ではない。

小泉：そうです。まずは意識を変えるために、身近なところから始めなければなりません。「燃やしたほうがいい」との声もよく聞きます。
しかし、燃やせば地球温暖化の原因となるCO2がリサイクルの約3倍排出されます。

　世界では燃やすこと自体が批判されている。レジ袋有料化のときも誤解されたが、これは日本だけの話ではありません。
オランダは’50年までに、100％の循環経済実現を国家戦略に掲げていますし、アップルも将来的には再生可能なリサイクル材しか使わないと発表しています。

――経済的な理由も大きいのでしょうか？

小泉：いろいろな予測が出ていますけど、例えば’30年までに循環経済の市場規模は、世界全体で500兆円を超える。
30年後も日本が世界の経済大国の一員として、胸を張っていられるためには、成長市場で売れるものを持っていなければならない。
どれだけ燃費がいい車を造っても、海外ではガソリン車の販売は禁止されますよ。それでは雇用は守れない。

　脱炭素に乗り遅れ、太陽光発電や電気自動車の市場で日本は苦戦していますよね。
だから今は小さくてもいいので、需要が広がり続ける成長分野で日本企業が競争できるように後押しするのが政治の責任です。
https://nikkan-spa.jp/1824332

答えになってねーじゃんｗ