【社会】日本の賃金が上がらない原因はアベノミクスではなく、倒産を極端に恐れ企業の新陳代謝が進まない産業構造

世界では最低賃金の引き上げを着々と進めている。経営者の仕事は会社の付加価値を向上して、
賃金を上げていくことだという考えが浸透していることに加えて、最低賃金を適度に引き上げていくことは、
経済にいい影響があって雇用も悪化しないというエビデンスがそろってきているからだ。

　しかし、日本でこれをやろうとすると、中小企業の業界団体が「そんな愚かなことをしたら雇用が維持できなくなって、
日本中に大量の失業者があふれかえるぞ」という脅しのようなクレームが入って、政治家は「じゃあしょうがないか」とみな沈黙する。
日本商工会議所を敵に回しても選挙でボロ負けするだけでなんの得もないからだ。

　そういう不毛なやりとりを半世紀に渡って繰り返してきた結果、気がついたら日本は企業の99.7％が中小企業が占めて、就業者の7割近くがそこで働くという世界有数の中小企業大国となった。

　「何が悪い！　元気な中小企業が日本経済を支えているんだ！」と怒る方も多いだろうが、中小企業が多いとか、
そこで働く人が多いことはなにも悪くない。問題は「倒産しないことだけが目的の“現状維持型中小企業”が異常なほど多い」ということである。
まったく成長しない、かといって倒産をするわけでもなく、ただ従業員を低賃金労働に縛り付けたまま事業継続している中小企業がやたらと多いことだ。

　内閣府の「－感染症の危機から立ち上がる日本経済－令和3年3月」の中にその厳しい現実を示すデータがある。
　『廃業率は、英国が11％程度、アメリカが8％程度と、開業率と同程度の廃業率となっているなかで、
我が国の廃業率は1.5％程度と圧倒的に低い。この結果、開廃業率の和も、主要先進国と比べて小さく、
我が国企業の新陳代謝は非常に低くなっている』（第3章 ポストコロナに向けた企業活動の活性化と課題）

　日本ではとにかく倒産が悪いことであって絶対に避けなくてはいけないことだということで、大量の税金が投入されて延命措置がなされる。
しかし、時代にマッチできなくなったビジネスが市場から退場を余儀なくされて、それと入れ替わるように新しいベンチャーが誕生するのは、
社会を進歩させていく意味では自然の流れだ。このような新陳代謝が産業を成長させて、
新しい技術を生み出した、付加価値を向上させて、さらには労働者の賃上げをさせてきたという動かし難い事実がある。

　そんな新陳代謝が日本はまったく進んでいないのだ。なぜかというと、先ほど申し上げた税金での延命もさることながら、
「雇用の確保のためにはしょうがないよね」という日本のカルチャーも大きい。これは言い換えれば、
会社を倒産させないためには、従業員を安い給料でこき使ってもよろしい、と社会がお墨付きを与えているようものだからだ。　
中小企業は地域の雇用を支えているという立派な役目があるので、とにかく存続していることが大事であるという考えが広まってしまった。
会社が存続するには固定費は低く抑えたほうがいいに決まっている。賃上げなどもってのほかだ。

　だから、この国の労働者は“残業がデフォルト”という長時間労働が「義務」となっている。
世界がドン引きする低賃金も、ブラック労働にも耐えなくてはいけないのも、すべては雇用を確保する会社を守るためだ。
もっと残業したいと不満を抱えながらも、安い給料で文句を言えないこの問題の根っこに、
「日本の多くの会社は従業員を犠牲にしてなんとか生き延びている」という原因があると申し上げた理由が分かっていただけただろうか。

　こういう構造は古くは明治時代の製糸工場などでも見られている、いわば日本の伝統だ。

　最近、安いニッポンについて議論になると、アベノミクスが悪い、円安政策が悪い、とあたかも日本の低賃金重労働がこの数年で発生した現象のように語る人々がいる。
しかし、歴史を見れば安いニッポンは100年前からの伝統であり、その根っこには「低賃金労働者の犠牲の上に、会社を存続させる」という日本の産業構造がある。

　そこから頑なに目を背けて、あれが悪い、これが悪いと表面的な問題に責任転嫁をしてきた結果が30年賃金の上がらなかった今の日本だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c23bf56376b8a714c756f5669db0874d12cd888?page=2

あと人手不足の業界はちゃんと賃金上げろ。