沖縄県、ロシアにウクライナからの早期停戦と撤退求める決議を全会一致で可決

沖縄県議会（赤嶺昇議長）は２日午前、「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対し、早期停戦、撤退と平和的手段による早期解決を求める決議」を全会一致で可決した。宛先はロシア大統領と駐日ロシア大使。ウクライナ侵攻に「許しがたい蛮行で強い憤りを覚える」と非難し、ロシアに早期停戦と軍撤退を求めた。

ウクライナ侵攻について「自国主義を追求した武力行使が波及することを強く憂慮する」とし、県域に国境離島があることを踏まえ「不測の事態に巻き込まれることを深く懸念する」とした。

また県内では戦後７７年を経ても遺骨収集や不発弾処理、基地返還など「戦争に起因する問題」を抱えていると指摘。戦争体験者らの苦難と教訓を基に「東アジアの平和創造拠点づくりに努めることを宣言」するとした。

ロシアには「世界平和を担う常任理事国としての義務を果たすことを強く求める」とした。

提案前には議場にいる全議員や県執行部が起立し、ウクライナ侵攻による犠牲者に黙とうをささげた。最大会派の沖縄・自民党会派長の島袋大氏が提案理由を述べた。

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