日本社会、「万全の万人に対する闘争」へ。自然状態へと回帰！【自己責任】

「万人の万人に対する闘争」（ばんにんのばんにんにたいするとうそう、羅: bellum omnium contra omnes, 英: the war of all against all）とは、トマス・ホッブズが1642年の『市民論』（De Cive）、及び1651年の『リヴァイアサン』（Leviathan）での思考実験において、彼が考える自然状態における人間の有様を表すために持ち出した表現を言う[1]。
「万人の万人に対する戦い（闘い）」、「万人の万人に対する戦争」などとも訳される。

詳細
主著として有名な『リヴァイアサン』で書かれたフレーズと勘違いしている者も多い[要出典]が、ラテン語による「bellum omnium contra omnes」のフレーズ自体は、ラテン語で書かれた前著『市民論』（De Cive）内で用いられたものである[2]。
Ostendo primo conditionem hominum extra societatem civilem (quam conditionem appellare liceat statum naturae) aliam non esse quam bellum omnium contra omnes; atque in eo bello jus esse omnibus in omnia.
（英語訳: I show in the first place that the state of men without civil society (which state may be called the state of nature) is nothing but a war of all against all; and that in that war, all have a right to all things.）
（日本語訳: 私がまず最初に示したことは、市民社会無き人間の状態（それは自然状態と呼ばれるべきかもしれないが）は「万人の万人に対する闘争」でしかなく、その闘争においては、万人が全てについての権利を有するということである。）
『リヴァイアサン』においては、意味としては変わらないが、
…such a war as is of every man against every man. （日本語訳: 全ての人間の全ての人間に対するかのような闘争）
といった表現で記述されている[3]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%97%98%E4%BA%89

自然状態（しぜんじょうたい、英: state of nature）とは、政治哲学上の用語としては、政治体を構成する以前の人間たちがどういう状態にあるのかを、仮想的に表現したもの。逆に政治体を構成している人間達は「社会状態」に入ったなどと言われる。以下は政治哲学におけるものに絞った解説である。

自然状態と社会契約説
「自然状態」は、17～18世紀のヨーロッパにおいて、社会契約説を成り立たせるための理論的仮想として政治哲学者達が案出した。代表的な論者にトマス・ホッブズ、ジョン・ロック、ジャン＝ジャック・ルソー等がある。社会契約説は今ある政治体が人民を支配する根拠付けとして、人民自らが契約して政治体を作ったからとするもので、必ずしも政治体の発生史を正確に跡付けている保証はないが、政治体の存在を当たり前のこととせず、人民が省察して良いのだと転換したことに大きな意義がある。この社会契約説が当代または後代、ヨーロッパの市民革命の理論的基礎となったのである。
自然状態をどう見るかによって次節のように以後の議論が分かれるが、いずれも自然状態を、それだけで完全に自足的かつ持続可能な状態とは考え得ないことで共通している。であればこそ、わざわざ無限の自由を捨てて、人間は社会契約を結び、政治に縛られる社会状態へと入るという選択を余儀なくされるのである。
政治体の存在根拠を求めて自然状態論に行き着いた彼らは、思想史的に考えれば、当時猛威を振るっていた「王権神授説」に対抗するために、極めて慎重な議論の歩みを進めたと評価できる。王権神授説が聖書を根拠にする以上、それを凌駕する緻密さが必要とされたのである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%8A%B6%E6%85%8B

今回の事件は共感性の欠如

現代人特有の自己神格化的人間像が根源