【兵庫】震災で存在感発揮した１台の公衆電話　尼崎で守り続け２７年【神戸新聞】

震災で存在感発揮した１台の公衆電話　尼崎で守り続け２７年
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202201/0014988227.shtml

2022/1/16 05:30　神戸新聞

兵庫県尼崎市の特別養護老人ホームに１台の公衆電話がある。施設は電話会社から幾度も廃止を要請されながらも抵抗し、近隣の人々もテレホンカードをかき集めて存続を支える。一人一人の脳裏には、２７年前の阪神・淡路大震災が焼き付いている。将来起こりうる巨大地震を見据え、施設運営者は力を込めた。「公衆電話は災害時に優先的にかかる。そのありがたみを伝えていきたい」（竹本拓也）

　この地域に公衆電話は何台あるでしょう－。

　昨年１１月下旬。市内であった防災訓練の終わりに、施設運営者の男性は参加者たちにこう尋ねた。

　施設は、尼崎市小中島１の特別養護老人ホーム「園田苑」。人口約３７００人もいる「小中島地区」にあるその数とは－。

　答えは５台。そのうち１台は園田苑にあるものだ。

施設を運営する「阪神共同福祉会」理事長の中村大蔵さん（７６）が強調する。

　「施設には２４時間スタッフがいるし、バリアフリーにも対応している。停電時にも電話ができる。つまり、緊急時には施設利用者だけでなく、通行人でも誰もが使える電話なんです」

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街角から公衆電話が姿を消して久しい。県内でも減少の一途をたどり、阪神・淡路があった１９９４年度に比べると、２０２０年度は８割減の５７９８台。尼崎市内では１台も見つからない駅も増えた。

　１９８８年にオープンした園田苑には緑色の公衆電話が２階と３階に１台ずつあった。地域に開かれた高齢者施設という役割をＮＴＴ西日本が重視して設置したという。

それが震災から１０年後の２００５年、「利用額が低い」として撤去を要請してきた。設置者が維持管理費を払う「ピンク電話」と異なり、「緑電話」はＮＴＴが支払っているからだ。

　ところが、中村さんは交渉の末に２階の１台を残してもらう。その後も「利用が少ないと廃止する」と担当者から再三、念押しされても抵抗を続けている。

その理由は、２７年前にさかのぼる。

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　阪神・淡路直後、園田苑は緊急物資の受け入れ拠点となった。

　中村さんは当時、施設長。市内の自宅マンションが半壊し、頭に裂傷を負いながらも、避難者を受け入れ、近隣におにぎりを届けて住民たちの避難生活を支えた。

さらに、阪神間にある全ての高齢者施設の情報を取りまとめる役だった。被災状況、避難者数、救援物資の充足度…。行政に伝えるべき情報は膨大にあった。

　毎朝、県や市に報告し、午後から返事を受ける。国からの最新の支援情報も含まれていた。電話回線が不通になる中で、こうしたやりとり全てを支えたのが公衆電話だった。

　「公衆電話に固定番号があることも、震災が教えてくれた」と振り返る。

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　園田苑の１台は大半を硬貨ではなく、テレホンカードで賄っている。

　近隣の人々がその有用性に共感し、自宅で眠っているテレカを提供してくれるのだ。園田苑を応援しようと、金券ショップを回って入手して贈ってくれる人も現れた。その数は、この１年半だけで２３０枚以上。通話料に換算すると、１１万５千円を超えている。

　「コンビニですら手に入らない時代なのに、本当にありがたい」。

　テレカは高齢者にとっても使いやすい。縦向きの穴に硬貨を入れる動作は意外に難しいが、一度挿入すれば通話に集中できる。

　施設で出た使用済みのテレカについては、地域の女性たちが小物入れとして再生してくれている。

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　中村さんは園田苑をはじめとする自治体指定の「福祉避難所」には公衆電話を常設すべきだと唱える。

　東日本大震災では、避難所に公衆電話が設置されると被災者の列ができた。しかし「被災者にとっては、その日から使えることが肝心」と指摘する。

　利用実績を伸ばそうと、きょうも公衆電話を使っている。ただ、携帯電話で受けると、着信画面に「公衆電話」と表示されるため「大半は不審がって１回では出てくれない」と苦笑い。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。