【正論】共産党・志位委員長「弱者から吸い上げ、大企業、富裕層を潤す。これこそが消費税の正体であることは明らかではありませんか

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LOUD MINORITY. @LoudminorityJP

共産党・志位委員長「弱者から吸い上げ、大企業、富裕層を潤す。これこそが消費税の正体であることは31年間の現実ですっかり明らかではありませんか」その通り！
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午前8:45 · 2019年12月24日·twittbot.net

★1が立った時間　2019/12/27(金) 17:57:26.59
※前スレ
【正論】共産党・志位委員長「弱者から吸い上げ、大企業、富裕層を潤す。これこそが消費税の正体であることは明らかではありませんか！」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577437046/
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それに比べ、なぜ安倍自民党では総裁選びで安倍のように買収が認められてるの？
何？あの安倍陣営の「カツカレー食べたのに、石破に入れたな。食い逃げだ。こんのやろーー」っていうはずかしい選挙。
安倍自民党の総裁選はもはや選挙の体もなしてないよね。カツカレー食べ食べないでもめる自民党。

４５０＝４９６＝５１４
だから、なんで安倍自民党では総裁選びで安倍のように買収が認められてるの？
541安倍晋三の自宅は、東京・渋谷の大豪邸。隣にはマンションも。
愛人記者・NHK岩田明子を住まわせて報道で安倍を批判させないように常にNHKを監視。
情報はすべて安倍に筒根抜け。もちろん世論調査でも安倍に有利になるように支持率を改ざん。
野党の支持率を下方に改ざん。

ネトウヨのデマ　

「トリクルダウンが起きる」

過去記事
元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕
2013.1.26

　不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は２６日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者（５６）を逮捕した。容疑を否認している。

　逮捕容疑は、徳島市の不動産業者（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、平成２２年３月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、
生活保護費として敷金分１０万８０００円と転居費用１０万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。

　扶川容疑者は　１４日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。

　扶川容疑者は県内に２カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約２０００件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。

　扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、１５年の統一地方選で徳島県議に初当選。１９年に再選され、２期目だった。

東京都西東京市の共産市議が市役所内で、複数の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘、配達、集金するなどしていたことが４日、市議会一般質問で明らかになった。
丸山浩一市長は「職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要がある」と答え、対応策を講じる考えを示した。一方、共産党側は「憲法で保障された政治活動だ」と主張している。

　この日の市議会で、自民の浜中義豊（のりかた）市議は「庁舎内で政党機関紙の購読の勧誘、配達、購読料の徴収が行われているように見受けられる。市の見解を聞きたい」と質問。
これに対し、市側は庁舎内での勧誘行為などについて「承知している」と事実を認めた。

　これを踏まえ、浜中市議は「一般市民が入ることのできない執務室内で、現職市議による政党機関紙の購読の勧誘、配達、集金が行われ、地方公務員が集団で政党機関紙を購読することは
公務員の政治的中立性への疑いと、職員より優位な立場の議員による心理的強制による加入をほぼ強制しているという問題がある」と指摘。

市側は「職員個人が政党機関紙を購読するか否かについては職員個人の判断によるもの」とする一方、池沢隆史副市長は「庁舎内で政党機関紙の購読の勧誘、配達、購読料の徴収が行われている現状を踏まえ、職員の政治的中立性の観点から必要な対応をとりたい」と述べた。

赤旗をめぐる庁舎内での勧誘などは全国の自治体で慣例化していたとみられ、神奈川県鎌倉市は２６年度から「職務の中立性」を理由に、庁舎内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為の禁止に全国で初めて踏み切った。
町田市も今年１１月、赤旗を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を全職員に出している。

共産党の鈴木文夫・北多摩東部地区委員会委員長は産経新聞の取材に対し、「行政の中立性は、住民に公正中立の立場で行政に携わることであって、個々の職員がどのような思想を持っているかは関係ない」とコメント。
「政党に所属する議員が、自治体の職員に対して政党機関紙の購読を働きかけ、配達、集金する活動は憲法で保障された政治活動だ」と述べた。