一般人の小室夫妻、日本総領事館職員に加え、NY市警までも私物化していた。さらに民間警備に百数十万

＜略＞

「費用は年間で百数十万円」
　年収600万円ほどとみられる小室さんが月50万円以上とされる高級マンションの家賃を支払えば、生活費は1円も残らない。さらには、

「NYの日本総領事館ではすでに、眞子さんの“相談窓口”となる女性の担当職員を配置しています。これと並行し、NY市警には夫妻の情報を伝え、巡回など状況に応じたフォローを要請している。が、セキュリティに万全を期すのであれば、民間の警備会社などに頼らざるを得ません」（宮内庁関係者）

　米国社会の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授（国際政治学）が言う。

「コロナ禍に加え、米中間の対立も激化する中、米国ではアジア人を標的にしたヘイトクライムも増加しつつあります。警備には万全を期して頂きたいものですが、NY市警がどこまでカバーしてくれるかは分かりません。現在、米国では警察への風当たりが強く、予算も削減される傾向にある。台所事情も厳しいため、ご夫婦に張り付いてくれるとは考えづらい。やはり警備会社と契約し、必要に応じてボディーガードを雇うのがよいでしょうが、その費用は年間で百数十万円近くになるのではないでしょうか」

　自由を追い求めれば、必ず背中合わせに責任がついて回る。ご夫婦にとってはまさしく一難去ってまた一難だが、それは“残された人々”とて同じだという。

小室圭さん、司法試験後に“根拠のない自己採点”を宮内庁に伝えていた　西村長官は不合格に呆然
11/25(木) 5:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/06db7cafa07573a8f36ebff5559ed1e0270fde1d